登記簿謄本

起業をする際に作成しなければならないのが会社を運営していくための規則、定款です。法務局で閲覧申請ができる登記簿謄本には定款の一部が記載されているため、一部の内容は誰でも閲覧できます。
定款には、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3要素があります。絶対的記載事項の中には、事業の方向性を示す事業目的も含まれています。今回の記事では事業目的について、どのようなものなのか、記載のポイント、記載しないデメリットや変更するための手続きなどを説明します。

会社を設立するとき、法務局へ登記手続きなど様々な手続きが発生します。また、設立後も法務局で登記簿謄本や印鑑証明書を取得したり、銀行口座を開設したり、年金事務所等での社会保険の手続きなどやるべきことがたくさんあります。
税務署等への開業届（法人設立届）の提出も設立後の手続きの一つです。早め早めに起業場所はどの税務署の管轄なのかを調べておくと便利です。訪問して書類を提出する場合は、事前に電話で必要な提出書類や印鑑の有無などをしっかり確認しましょう。
「アントレサロン」では設立サポートはもちろん、税務署等への法人設立届サポートもオプションとして対応しております。起業をお考えの方はお気軽にご相談ください。