ビジネスに悩む事業者は少なくないですが、悩みは業種ごとに違うため、相談先すらわからないことも珍しくありません。また、相談にはお金がかかると思い込み、コストと見合う成果があげられるか心配している人もいるでしょう。
ビジネスに悩む事業者の強い味方となるのが、公的支援サービスとして、公的機関やその提携機関が行っている専門家相談です。
今回は、専門家相談について解説します。
目次
事業者が相談する相手とは
そもそも事業者は誰に相談しているのでしょうか。
中小企業庁による調査では、事業者が相談する相手は「顧問税理士・会計士」が最も多く、およそ相談先の7割を占めています。続いて「経営陣」が約3割、「家族・親族（利害関係者）」が3割弱となっています。そして、2割弱の事業者が「メインバンク」に相談しているようです。
事業者が相談先とする相手は専門家とは限らず、日頃から接触のある人や社内外における関係者が多いようです。
公的支援サービスを利用して経営相談するメリット
中小企業の経営では、事業者の能力や判断がダイレクトに業績へと反映されます。判断が遅れるほどに、業績に悪影響を与えると考えるべきでしょう。そのため、経営に関わる問題は早期発見と早期解決が大切です。
公的支援サービスを利用して経営相談するメリットには、次のようなものがあげられます。
1.費用が安い
公的な機関が提供しているサービスは、無料で利用できるものも多いです。
2.相談内容や業種に応じた人材に相談できる
相談を対応している人材には、多くの相談を解決してきた経験とスキルがあります。専門家としての水準は、一定以上だといえるでしょう。
3.公的支援制度の情報収集ができる
相談内容によっては、行政が提供する他の支援制度を紹介してもらえる場合があります。
なお、専門家相談で受け付けている相談内容は、経営の相談だけとは限りません。創業や起業の相談を受けていることも多いので、これから事業を始めたいと考えている方も相談してみるとよいでしょう。
専門家相談の相談方法とサービス提供機関
専門家相談は予約制で受け付けているところがほとんどです。相談方法は、専門家派遣（専門家の来社）と相談窓口の利用の2つのパターンがあります。
専門家派遣の利用
相談したい事業者の会社に専門家を派遣してくれます。ここでは専門家派遣をしてもらえるサービスを紹介します。
専門家継続派遣事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
売上拡大・生産性向上等の目標達成、様々な経営課題の解決を目指し、専門家を一定期間継続して派遣してくれます。費用は17,500円（税込）
経営アドバイザー派遣事業（公益財団法人神奈川産業振興センター）
経営全般に関する内容が相談可能です。相談回数は、1回3時間で原則年8回まで受けられます。費用は、新規利用の場合1回当り11,000円（税込）、継続利用の場合16,500円（税込）です。利用できるのは、神奈川県内に事業所を有する中小企業となります。
出張経営相談（東京都中央区）
年度内3回（創業予定の方は5回）まで無料で出張経営相談が受けられます。相談内容は、人事労務管理からホームページ作成まで、経営に関するものを幅広く対応可能です。利用できるのは、中央区内の事業者、中央区内で創業することを予定している方のみとなります。
相談窓口の利用
相談窓口まで事業者が出向き相談をします。ここでは相談窓口を設置しているサービス提供機関を紹介します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
略称で中小機構とも呼びます。上記の専門家継続派遣事業を行っている中小機構では、相談窓口も設置しています。全国9カ所の地域本部で行う対面での相談や、電話、メール、オンラインでの相談も可能です。
公益財団法人東京都中小企業振興公社
都内で事業を営む中小企業を支援する機関です。経営相談に関して、「ワンストップ総合相談窓口」を設けています。対面および電話、メール、オンラインでの相談ができます。1回あたりの相談時間は45分で、相談回数に制限はなく、何度相談しても無料です。
アントレサロン
アントレサロンは起業支援サービスを提供している民間企業です。サービスの1つとして無料で起業相談を受けています。
相談内容は起業に関すること全般です。東京、神奈川、埼玉にある、アントレサロン全拠点で相談が可能。アントレサロンは起業家が入居するレンタルオフィスで、相談対応するのは日々起業家の方から相談を受けているインキュベーションマネージャーです。これから起業を考えている方や起業して間もない方（創業5年未満）には特におすすめの施設です。
相談のための下準備
相談ができる時間は限られています。そのため、事前準備をして効率よく質問するのが、サービスを利用する際のコツです。相談の前には「自社の会社案内」や「事業を説明する資料」、「経営状態が分かる資料」等を準備しておきましょう。
また、相談したい内容は紙面にまとめて書き出しておくと、聞きたい事を質問し忘れるという事態を避けられます。箇条書きでもよいので、必ず相談にはメモを持っていきましょう。
なお、オンラインで相談する場合には、通信環境を整えておくことが大切です。相談に使う通信アプリが、自社環境で使えるか事前に確認しておきましょう。また、ヘッドセットを用意しておくと会話がしやすくなります。
専門家の力を借りて経営の悩みを乗りこえよう
公的なサービスを中心に、経営に悩んだ時の相談窓口はいろいろと用意されています。2020年以降はコロナウィルスの影響もあり、優秀な経営者でも先を読むのが難しい時代です。このような制度を上手く活用して、経営の悩みを乗りこえていきましょう。
