フランチャイズ（FC）とは、商品や経営ノウハウを提供する本部と、その企業が展開するブランドや商品を使用する加盟店(個人もしくは法人)によって成り立っているビジネスモデルです。一般的に略称として「FC」が用いられており、専門用語では本部のことを「フランチャイザー」、加盟店のことは「フランチャイジー」と呼ぶので覚えておきましょう。
加盟店は本部に売上の一部をロイヤリティとして支払うことで、商品・ブランドの使用権を得て経営サポートも受けることができます。ロイヤリティの支払い方法には様々な種類があり、業態や商材によって方式が決まることが多いです。
目次
1.フランチャイズに加盟するメリット・デメリット
1-1.メリット
フランチャイズにおける加盟店の大きなメリットとしては「スムーズに事業を開始できる」という点が挙げられます。加盟店はロイヤリティの対価として本部が用意した商品を販売することができるので、0から仕入れを行う必要がありません。本部で販売戦略やプロモーションといったサポートを行うため、未経験の業界で開業したいオーナーでも安心です。
また、フランチャイズのブランドは本部が創業から育て上げてきたものであり、既に知名度や固定ファンを持っています。開業時からある程度の集客を見込めるので、起業失敗のリスクが低いのです。
1-2.デメリット
一方、ロイヤリティというコストが毎月発生するため収支の管理は加盟店側でしっかり行う必要があります。契約時に毎月どの程度の支払いが求められるのかをしっかり確認しておきましょう。フランチャイズでは基本的に本部の方針やマニュアルに加盟店が追従する経営スタイルがとられています。オーナーが自分のやりたいように店舗を経営できる訳ではないの注意してください。
また、フランチャイズの本部で不祥事が起きるとブランド全体に影響がおよぶため、加盟する際は本部企業の社会的信頼度も重要なチェックポイントです。
2.フランチャイザーのメリット・デメリットは？
2-1.メリット
フランチャイズのビジネスモデルが広く浸透しているのは、加盟店だけでなく本部側にも相応のメリットがあるからです。本部はブランドや商品をフランチャイズ展開することで、加盟店からのロイヤリティという継続的な収入源が得られます。企業によっては加盟時に一度だけ支払う「加盟金」を設けているケースもあるので留意しておきましょう。
また、本部は店舗経営担当者や現地スタッフといった人材を用意する必要がないため、スピーディに多店舗経営を展開できるという点もメリットです。既に何らかの店舗事業を営んでいるオーナーが加盟してくれれば、地元のネットワークを活用して効率的にブランド認知度を向上させることもできます。
2-2.デメリット
しかし、フランチャイズ加盟店から得られる収入は本部が直接経営する直営店よりも少ないです。定期的に加盟店の経営状況を現地でチェックするのが一般的ですが、店長やオーナーの経営能力次第で加盟店のサービス品質にバラつきが生じやすいという側面もあります。
加盟店側でのトラブルやサービス品質低下はブランド全体のイメージに繋がるため、加盟店募集の段階で信頼できるパートナーであるか見極める必要があるでしょう。
3.フランチャイズの業種例
フランチャイズはその特性上、以下のように向いている業種がいくつか挙げられます。
3-1.コンビニ
コンビニはフランチャイズ展開の代表格と言っても過言ではない業種です。食料品から日用品まで幅広く扱うコンビニは消費者の需要が高く、大手のブランド認知度も高いため加盟店が集まりやすくなっています。専門的なノウハウが必要なく、本部側で積極的なプロモーションを展開しているため業界未経験でも開業しやすいのです。
3-2.飲食店
飲食店も幅広いブランドがフランチャイズ展開していることで知られており、特にラーメン店・居酒屋・カフェなどが人気となっています。外食産業もまた安定したニーズがある業界であり、本部のブランド力があれば効率的な集客が見込めるでしょう。
また、飲食で自分のお店を持ちたいという夢を持つオーナー希望者も多いため、本部側も加盟店を集めやすいです。
3-3.ハウスクリーニング
意外に知られていませんが、ハウスクリーング業はフランチャイズで開業しやすいとされています。その理由は初期費用の安さであり、一般的には250～300万円程度で開業可能です。ハウスクリーニングは利用者の自宅でサービスを提供するという性質上、無店舗で営業することができます。テナントの賃貸料が浮くという意味でも、コストパフォーマンスに優れているのです。
専門的な技術を要する業務もあるので、比較的本部の研修制度が充実しています。
3-4.学習塾
初期費用の安さで言うと、学習塾サービスもフランチャイズ展開に適している業種です。学習塾は大型の機材や設備を必要としないため、教室・人材・教材があればすぐに事業を開始できます。生徒や親御さんの安心感・信頼を得るためにはブランドの知名度が重要ですが、その点においてもフランチャイズ展開であれば心配ありません。
教育ノウハウについても本部で用意されているので安心と言えるでしょう。
3-5.介護
少子高齢化が進む現代日本において、介護サービスはニーズが高まり続けている業界です。高齢者の生活をサポートするというデリケートなサービスであるため、開業するには様々な手続きや設備投資が必要になります。フランチャイズに加盟すれば各種手続きや施設整備といった点で本部からの手厚いサポートが受けられます。
業界全体で人材不足が指摘される中で、効率的に人材を確保したいという本部側の思惑とも相性が良いのです。
3-6.レンタカー
レンタカー業界もフランチャイズ展開が進んでいることで知られています。マイカーを持つほどは車に乗らない・車の維持費を払いたくないといった需要が増えていることが背景にあり、本部企業が事業拡大のためにフランチャイズの加盟店獲得に積極的なのです。
車両手配・トラブル対応・車両整備などの業務フローは個人だとノウハウを身に付けるのに相応の労力と時間が必要になりますが、フランチャイズであれば本部のサポートが受けられるためスムーズに開業できます。
3-7.リサイクルショップ
リサイクルショップのフランチャイズ展開も成長を見せています。不用品を有効活用して家計の足しにしたいという消費者のニーズは多く、近年ではSDGsをはじめとして、エコに対する社会的な関心が高まっているというのも業界の成長に寄与していると言えるでしょう。消費者から商品を買い取るという独特な仕入れシステムですが、フランチャイズ展開している企業のノウハウがあれば加盟店としても安心です。
開業にあたって専門的な設備が必要なく、初期費用が比較的リーズナブルであるという点も加盟店にとって魅力となっています。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか。起業にあたって、フランチャイズに加盟しての開業であれば、専門知識に自信がなくとも手厚くサポートが受けられるのが魅力的です。
コロナ禍が終わり、いろいろなフランチャイズ事業が事業として展開を見せている今、フランチャイズ加盟での起業も選択肢の一つとして検討してみるのもよいかも知れませんね。
