これから会社を設立しようと考えている方の中には、「法人設立は何から始めればいい？」「株式会社と合同会社はどう違う？」「設立にはいくらくらいかかる？」など、分からないことが多い方もいるのではないでしょうか。
法人設立には、会社の基本事項を決めることから、定款の作成、設立登記、設立後の各種手続きまで、いくつかのステップがあります。インターネットで調べるとさまざまな情報が見つかりますが、情報が多いからこそ「結局、自分の場合はどうすればいいの？」と迷ってしまうこともあります。
この記事では、初めて法人を設立する方に向けて、法人設立前に知っておきたい基本的な流れや費用、準備しておきたいこと、設立後に必要となる手続きについて紹介します。
目次
1.法人設立をする前に知っておきたいこと
法人設立を考えたら、まずは「法人とはどのようなものなのか」を理解しておくことが大切です。
個人事業主と法人の違い
事業を始める方法には、個人事業主として始める方法と、法人を設立する方法があります。法人になると、会社として事業を行うことになるため、事業上の契約や資金調達、従業員の雇用など、個人事業主とは異なる点が出てきます。
一方で、法人設立には手続きや費用も必要です。そのため、「法人にしたほうがよい」と一概に決めるのではなく、自分の事業内容や今後の事業展開などを考えながら判断することが重要です。
株式会社と合同会社の違い
法人にはいくつかの種類がありますが、会社を設立する場合、株式会社と合同会社が代表的な選択肢です。それぞれ会社の仕組みや設立時の手続き、設立にかかる費用、運営方法などに違いがあります。どちらを選ぶかによって設立時だけでなく、その後の会社運営にも関わってくるため、自分の事業に合った形態を検討することが大切です。
2.法人設立までの基本的な流れ
法人設立をスムーズに進めるためには、手続きを始める前に全体の流れを把握しておくことが重要です。一般的には、次のような流れで法人設立の準備を進めます。
- 会社の基本事項を決める
- 定款を作成する
- 定款の認証を受ける（株式会社の場合）
- 資本金を払い込む
- 設立登記を申請する
- 設立後の各種手続きを行う
また、法人の種類によって必要な手続きや書類が異なる場合があります。「登記の直前になって準備が足りないことに気づく」といったことを避けるためにも、最初に全体の流れを確認しておくと安心です。
会社の基本事項を決める
まず、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金、役員など、会社の基本的な事項を決めます。また、事業年度や株式会社の場合の株式に関する事項など、設立後の運営にも関わる内容について検討しておく必要があります。
法人設立の手続きを始める前に、何を決める必要があるのかを整理しておきましょう。
定款を作成する
次に、会社の基本的なルールを定める「定款」を作成します。定款には会社名や事業目的、本店所在地など、会社に関する基本的な事項を記載します。株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。一方、合同会社では定款の認証は必要ありません。
資本金を払い込む
定款の作成・認証などを行った後、発起人が資本金を払い込みます。払い込みを行ったことを確認できる書類などを準備し、設立登記に必要な手続きを進めます。
設立登記を申請する
必要な書類を準備し、法務局へ設立登記を申請します。設立登記が完了すると法人として成立しますが、会社設立の手続きはそこで終わりではありません。設立後には、税務関係や社会保険・労働保険関係・銀行口座の開設など、事業を始めるための手続きを行います。
3.法人設立にはどのくらい費用がかかる？
法人を設立するときには、手続きに伴う費用が発生します。代表的なものとして、登録免許税や定款に関する費用などがあります。また、株式会社と合同会社では必要となる費用が異なります。
さらに、法人設立後には、オフィスの契約や備品の購入など、事業を始めるための費用が発生する場合もあります。「会社を作るためのお金」だけでなく、「会社を作った後に必要なお金」まで考えて、資金計画を立てておくことが大切です。
4.法人設立前に決めておきたいこと
法人を設立する際には、登記の前に会社の基本的な事項を決めておく必要があります。主なものとして、次のような項目があります。
- 会社名（商号）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 役員構成
- 事業年度
- 株式会社・合同会社などの会社形態
特に、本店所在地や事業目的、資本金などは、設立後の事業運営にも関わるため、事前に考えておくことが大切です。とはいえ、初めて法人を設立する場合、
「資本金はいくらにすればいい？」
「事業目的はどこまで記載する？」
「本店所在地はどう決めればいい？」
「株式会社と合同会社、どちらが自分に合っている？」
など、具体的な判断で迷うこともあります。こうした項目は、単に手続きを進めるだけでなく、今後どのように事業を運営していきたいかを考えながら決めることが重要です。
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5.法人設立後にも手続きがある
法人は、設立登記が完了すればすべての手続きが終わるわけではありません。設立後には、税務署などへの届出や、必要に応じて社会保険・労働保険に関する手続きなども行います。
また、事業用の銀行口座を開設したり、会計処理の準備をしたりする必要もあります。法人設立前から「設立後に何をするのか」まで考えておくと、会社としてのスタートをスムーズに進めやすくなります。
6.初めての法人設立で迷いやすいポイント
法人設立について調べ始めると、基本的な流れだけでなく、さまざまな疑問が出てきます。例えば、株式会社と合同会社のどちらが自分の事業に合っているのか、資本金をいくらにするのか、事業目的をどこまで記載するのかなど、実際に設立準備を始めると判断に迷う場面もあります。
また、設立登記だけでなく、設立後の銀行口座の開設などについても、あらかじめ確認しておきたいポイントがあります。インターネットで情報を調べることもできますが、制度や手続きについて一つひとつ調べていくと、かえって分かりにくくなることもあります。
まずは法人設立全体の流れを把握したうえで、自分の場合に何を準備すればよいのかを整理していくことが大切です。
まとめ｜法人設立は全体の流れを知って準備を始めよう
法人設立は、会社の基本事項を決めて登記するだけではなく、設立後の各種手続きまで含めて準備することが大切です。初めて法人を設立する場合は、手続きの流れだけでなく、法人の種類や費用、設立前に決めておくことなども確認しておきましょう。
特に、「資本金はいくらにするか」「事業目的をどうするか」「本店所在地をどこにするか」などは、設立後の事業運営にも関わるため、事前に整理しておくことが大切です。
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