お得に法人設立しよう！登録免許税を半額にする方法とは【条件・手続き・注意点を完全解説】

法人設立にはさまざまな費用がかかりますが、その中でも大きな割合を占めるのが「登録免許税」です。実はこの登録免許税、一定の条件を満たすことで半額にできる制度があることをご存じでしょうか。この制度を活用すれば、株式会社であれば最大7万5千円、合同会社であれば最大3万円のコスト削減が可能です。これから起業する方にとっては、非常に大きなメリットといえるでしょう。

本記事では、

• 登録免許税とは何か
• 半額にするための条件
• 手続きの流れ
• 注意点

について初めての方にもわかりやすく解説します。法人設立を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.法人設立時にかかる「登録免許税」とは？

登録免許税とは、法人を設立する際に法務局へ支払う税金のことです。会社を登記する際に必ず必要となる費用であり、法人設立時の代表的なコストのひとつです。

登録免許税はいくらかかる？

法人の種類によって登録免許税の金額は異なります。

法人設立時の主な費用一覧

参考として、法人設立時にかかる主な費用は次のとおりです。この中でも、登録免許税は必ず発生する費用であり、削減できれば大きな節約につながります。

2.登録免許税を半額にするための方法は？

登録免許税を半額にするためには、「特定創業支援等事業」という制度を利用します。これは、自治体が提供する創業支援プログラムを受けた方に対して、国が法人設立時の税負担を軽減する仕組みです。
国や自治体は、新たに事業を始める人を増やすために創業支援を受けた方に対して以下のような優遇制度を設けています。

「きちんと創業準備をした人を支援する制度」と考えるとわかりやすいでしょう。この制度を利用すると次のように費用が軽減されます。特に資金に余裕がない創業期においてこの差は非常に大きいものになります。多くの場合、最低金額が適用されるため以下のように半額となります。

登録免許税を半額にするための条件

登録免許税を半額にするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ただし、特別に難しい内容ではありません。

条件①：自治体の創業支援を受けること

まず、自治体が実施する創業支援プログラムを受講します。

内容の例

多くの場合、

などで構成されています。

アントレサロンでは随時創業支援等事業計画のセミナーを開催しています。新宿区・渋谷区・横浜市・川崎市・さいたま市で設立する方は創業支援等事業計画を受講していただくと登録免許税を半額にすることが可能です。アントレサロンで開催されている創業支援等事業計画についての詳細は下記をご確認ください。

条件②：一定期間以上の支援を受けること

一般的には、1か月以上の継続支援が必要です。ただし、自治体によって要件は異なるため事前に確認することが重要です。

条件③：証明書の発行を受けること

支援を受けた後、自治体から次の書類が発行されます。

3.登録免許税を半額にする手続きの流れ（5ステップ）

登録免許税を半額にする際の注意点

制度を確実に利用するためには次のポイントに注意しましょう。設立前に手続きを完了する必要がある最も重要なポイントです。法人設立後に申請しても適用されません。必ず証明書発行の手続きを済ませてから法人設立登記を行いましょう。

すべての人が対象になるわけではない

次のような場合は、対象外となる可能性があるため事前確認が非常に重要です。

専門家に依頼することで失敗を防ぐ

法人設立は一度きりの重要な手続きで、専門家に依頼することで、結果として時間とコストの両方を節約できるケースが多くあります。

アントレサロンでは法人設立の代行も承っております！面倒な書類作成はプロにお任せください。

アントレサロンの紹介

アントレサロンなら登録免許税の半額制度に対応しています。また、法人設立を検討している方に向けて、創業支援および各種手続きのサポートを行っています。

サポート内容

💡こんな方におすすめ💡

• 法人設立を検討している方
• 費用をできるだけ抑えたい方
• 手続きをスムーズに進めたい方
• 創業準備をしっかり進めたい方

4.まとめ｜制度を活用すれば法人設立費用は大きく節約できます

法人設立時に必ず必要となる登録免許税は制度を活用することで半額にできる可能性があります。ポイントは次の3つです。これらを正しく進めることで、創業時の負担を大きく軽減できます。
これから法人設立を検討している方は、ぜひ制度を活用し、無理のないスタートを切りましょう。