会社経営していく上で、事業の規模を拡大したりなどして登記している本店の移転を考えている会社もあるでしょう。この本店移転はただ拠点を移すだけでなく公的な手続きも必要です。しかし会社経営に関わる公的な手続きは手順が複雑で難しいと思っている人も多いです。そこで今回は、本店移転とはどんな手続きなのかに加えて、本店移転に必要な手続きの流れについて解説します。
目次
1.本店移転とは？
本店移転とは、登記簿に記載された会社の本店の住所を変更することを言います。事業の規模を拡大したい、オフィスの賃貸契約が切れるので新しいオフィスに移転したいなど、会社の本拠地をこれまでとは異なる場所に変えることはよくあります。
株式会社でも合同会社でも、ただオフィスの引越しをするだけではなく、管轄している行政機関に申告を行い、本店の住所も変えなければいけません。その際に、行う一連の手続きを本店移転と呼びます。
2.本店移転の流れ
それでは本店移転はどのような手順で進んでいくのでしょうか。株式会社を例に、本店移転の流れを確認していきましょう。
2-1.株主総会で本店移転の議事録を作成する
株式会社が本店移転をする際には、株主総会を開催する必要があります。ちなみに本店移転にあたっては定款の変更が必要な場合とそうでない場合があります。
定款の変更が必要な場合とは、会社の所在地が番地まで細かく記載されている場合をはじめ、定款に定めている場所以外に会社を移転する場合です。この場合は定款を変更する必要があるので、株主総会を開催して3分の2以上の賛成を得た後に参加した株主リストと議事録を法務局に提出する必要があります。
それに対して、例えば定款に定めた本店の住所が「東京都渋谷区」で、渋谷区内のオフィスに移転する場合は、定款を変更する必要がありません。こちらの場合は取締役会の議事録や取締役会のない会社では取締役の過半数による決定の書面を法務局に提出する必要があります。
2-2.本店移転の場所・日程を決める
株主総会で本店移転の決議を取ったら、取締役会を開催して実際に移転する場所や日時を決めます。取締役会がない会社は取締役の半数以上の決議を取った書面が必要です。
2-3.法務局に本店移転登記を提出する
移転先・日時が決まったら、移転から2週間以内に法務局に本店移転登記を提出して実際にオフィスの引越しを行いましょう。ちなみに本店の移転先の管轄が前の本店を管轄する法務局と同じかどうかで提出する書類や手順が変わるので注意してください。
2-4.税務署・年金事務所などに届け出る
本店移転の手続きが済んだら、他の公的機関に登録している本店の住所も変更しなければいけません。変更すべき公的機関の例は税務署・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署・都道府県税事務所・市区町村の6つです。これらの公的機関の手続きは早めに終えないと他の手続きに支障が出るので、できるだけ早めに終えましょう。
3.費用はどれくらいかかる？
登記簿の本店の記載を変更するには、登録免許税がかかります。そしてこの登録免許税は必要な金額分の収入印紙を購入して、申請書に貼り付けて納付する必要があります。
金額は移転先の管轄法務局が移転前の法務局と同じ場合だと30,000円、異なる場合だと60,000円です。移転先の管轄が異なる場合だと、前の管轄の法務局と移転先の管轄の法務局で合計2回手続きが必要になることから印紙の金額も2倍になります。
4.申請先について
本店移転登記に関連する書類の提出先は、移転前の管轄の法務局です。移転先の管轄法務局が異なる場合でも関係なく移転前の管轄法務局に書類一式を提出します。
5.本店移転の代行サービスの利用
コワーキングスペース・レンタルサロンを運営する「アントレサロン」では、会社の本店移転のサポートを行っています。本店移転の手続きは決議から、2週間以内に行う必要がありますが、本店移転の際には引越し作業などもあり、忙しくて手続きの時間を確保するのが大変という声もあります。そんなときはアントレサロンのサービスを利用するのもおすすめです。
6.コスト削減面から本店移転先にレンタルオフィスを利用する
まだ事業規模が小さい会社やコストを削減したいと考えている会社の場合、レンタルオフィスを利用するのもおすすめです。レンタルオフィスの場合、オフィスの備品が事前に揃っているので、オフィスの入居時にかかる初期費用を節約できます。
また、自宅などオフィスを持たずに会社を運営している場合は、バーチャルオフィスを利用するのも良いでしょう。レンタルオフィスの「アントレサロン」では、バーチャルオフィスプランを取り扱っています。バーチャルオフィスなら住所を借りるだけなので、オフィスを借りるよりも安価に済ませられてお得です。ぜひオフィス運営のコスト削減を検討しているならバーチャルオフィスも視野に入れてみてください。
7．まとめ
今回は、本店移転について解説致しました。一口に本店移転といっても、法務局への書類の提出など、必要な手順が多くあります。ご自身で手続きを全て行うのも、一つの手ですが、実際、手続きを行うと多くの時間や知識が必要になりますので、代行サービスをお得に利用することもオススメです。
