確定申告を乗り切る！経理業務の基礎知識&クラウド会計４選

法人や個人事業主は「事業」を行っている以上、確定申告が義務付けられているため、起業すると経理・会計業務は必須です。そして取引が多くなると、日々の取引の記帳や、請求書や領収書の処理は複雑かつ作業量も多くなるため、できるだけ効率化することが重要になります。会計ソフトは、そのような業務の効率化を目的としたツールで、最大のメリットは「記帳作業」の効率化や簡素化につながります。今回は、経理業務や会計ソフトなどの基礎知識について解説します。

1. 経理業務や記帳について（そもそも記帳とは何か）

経理業務の役割は、事業の内容を数値化していくことで経営をしやすくしていくことです。その業務内容としては、日々の取引を帳簿につけて最後に決算書を作成することが挙げられます。記帳とは、この日々の帳簿付けのことです。記帳の対象となる日々の業務には、仕入れや支払いで発生したお金の流れだけでなく、お金が発生しない事実関係のことも含みます。

帳簿の記入時には取引を勘定科目ごとに振り分けていきます。この作業のことを仕分けといい、科目はそれぞれ自由に設定可能です。記帳作業には3つのサイクルがあります。そのサイクルは以下のとおりです。

2.記帳の方法とメリット・デメリット

記帳の方法には大きく分けて3つのやり方があります。その3つとは、自分で記帳する方法・記帳代行サービスに頼む方法・税理士に頼む方法です。

記帳代行サービスとは帳簿作成業務を代行してくれるサービスのことを指します。税理士や会計事務所がやっているケースもありますが、記帳代行サービスを本職としている会社も存在します。代行サービスとの契約は1ヶ月ごとに行われることが多いので、自分と合わない場合は変更することができます。

代行サービスの特徴は、迅速かつ丁寧に作業を行ってもらえることです。ただ会社に税理士が在籍していない場合は、決算申請を税理士事務所に依頼しなければならないので余計に手間がかかってしまいます。税理士に頼んだ場合には、そういった心配はなく全ての工程をスムーズに行ってくれます。コストは税理士に頼んだほうがかかってしまいますが、税務全般の相談も行えるので心強いです。

自分で記帳を行うという選択肢も存在します。その場合人を雇わなくていいので費用を大幅にカット可能です。ただ他の方法よりも時間がかかってしまうでしょう。帳簿付けに関する知識も必要となります。創業したばかりならお金の流れを把握することができるので、苦労をした分だけ利益も多いです。記帳の知識は経営にも無縁ではないので、勉強する価値はあると言えるでしょう。

3. クラウド会計とは【おすすめ４選】

日々の会計業務を効率よく進めるために、インターネット上でいつでも、どこでも使用できるクラウド会計が最近では一般的になっています。従来の会計ソフトと異なりパソコンに専用ソフトをインストールしたり、バージョンアップしたりといった手間は不要です。誰でも簡単に始められるのがクラウド会計の特徴です。

しかし、世の中には沢山の会計ソフトが販売されていますが、どれを使えば良いのか迷う方も多いのではないでしょうか。小規模事業者にも影響のある2つの大きな法改正インボイス制度、電子帳簿保存法により、さらにクラウド会計の利用が必須になりそうです。ここではオススメのソフト4選をご紹介いたします。

【１】freee会計

【２】弥生会計オンライン

【３】マネーフォワード クラウド会計

【４】マネーフォワード クラウド確定申告

4.会計ソフトと税務申告ソフトの違いは？

自分で確定申告を行う場合、会計ソフトや税務申告ソフトを利用するのが一般的です。この2つは守備範囲という点で違いがあります。

確定申告ソフトの場合は確定申告のみをサポートしますが、会計ソフトは仕分けや決算にも幅広く対応可能です。会計ソフトを導入することによって会計処理にかかる労力を大幅に削減できるので、業務の効率化も期待できます。どちらを利用するかは、自分がどこまで知識を広げていきたいかによって決めるといいでしょう

5.記帳代行と経理代行の違いは？

代行サービスに頼む場合、記帳代行と経理代行から選択することができます。記帳代行で行ってもらえる業務は、帳簿作成業務です。経理代行は帳簿をつける作業に加え、振込や支払い業務が加わります。経理代行の中に記帳代行が含まれているので、記帳を代行してもらいたい場合どちらに頼んでも問題ありません。

記帳代行の方が作業量は少ないですが、その分自分たちで行う余地があるので知識は増えます。経理代行を頼んだ場合、本業に専心できるというメリットがあります。しかし記帳代行よりも費用がかかってしまうというデメリットも忘れてはなりません。アウトソーシングの場合大切な機密を第三者に渡しているので、悪用されてしまう可能性が出てくるでしょう。経理代行はより幅広い情報を外部に委ねているので、その分リスクも上がってしまいます。

6.確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税を計算し申告する手続きのことを指します。所得の対象となるのは1月1日から12月31日までの期間です。日本は申告納税制度を採用している国なので、国民自身が納税の手続きをしなければなりません。申告の期間は原則翌年の2月16日から3月15日までです。法人事業主の方は、決算後の2ヶ月間の間に申告する必要があります。所得税の納付期限も同じ時期となります。ただし土日が期限だった年は、次の平日が納付期限になります。

申告の大まかな流れは、必要な書類及び申告書の準備・申告書の作成・提出書類の確認・申告書の提出の順です。必要書類は国税局が管理している税務署などでもらえる他、インターネットからダウンロードすることもできます。税務署は全国に存在します。直接提出できない場合は、郵送や電子申告または税務署の時間外収集箱などでも可能です。

7.青色申告？白色申告とは？

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。青色申告は、複式簿記で帳簿をつけなくてはなりません。白色申告は簡易帳簿を提出するだけでいいです。

青色申告で提出するには総勘定元帳をもとに、損益計算書と賃貸対照表を作成した上で確定申告書を決算書や控除を証明できる書類とともに提出する必要があります。白色申告なら損益計算書と賃貸対照表の作成は必要ありません。青色申告の申請条件はアパートなら10室・貸家なら5棟以上の不動産所得要件を満たした上で、青色申告の承認申請を税務署に対して行わなければなりません。白色申告には承認申請の義無がなく、不動産所得要件もマンション1室からで大丈夫です。

税制上の優遇措置にも相違があります。白色申告の場合は税制上の優遇措置はありません。これに対して青色申告では最大で65万円の控除を受けることが可能です。この優遇措置を受けるためには、青色申告に加え電子申告も必要になります。

8.帳簿や領収書の保管は必要？

確定申告では帳簿や領収書の一定期間の保管が、法律によって義務付けられています。保管の期限や保管が必要となる書類は、申告の方法によって違いがあります。

白色申告の保管期限は、任意帳簿の場合は5年間ですが法定帳簿の場合は7年間になります。保管が必要な書類は法定帳簿と任意帳簿の2つです。

青色申告は、帳簿・決算・現預金取引関係の書類が7年間でその他の書類は5年間の保管が義務付けられています。青色申告の場合控除される額によって保管しなければならない書類が変わってきます。10万以下の控除なら義務付けられるのは、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳・経費帳です。65万円が控除される場合、さらに総勘定帳と仕訳帳の保存が求められます。

9.記帳について詳しく知りたいときは？

記帳について詳しく知りたいという方は、税務署に相談するといいでしょう。税務署は記帳説明会を定期的に開催しています。説明会では記帳制度の概要や記帳方法などを知ることができます。出席できる条件は、青色申告を行っていない方で、営業所得・農業所得・不動産所得などが必要な業務を行っていることです。

商工会議所や青色申告会においても、記帳について教えてもらえます。商工会議所が行っている相談は個人事業主が対象者で無料です。青色申告会のサポートを受けるためには、青色申告会の会員になる必要があります。会員になるには、入会金や会費が必要です。