最近、人材育成の一環として、異業種などで働く「副業」を認める企業が増えています。中でも、大手企業のコニカミノルタ、ソフトバンクや、ディー・エヌ・エー（DeNA）が、副業を容認するニュースが昨年話題になりました。
企業に理由がある一方で、いわゆるサラリーマンの方でも、本業の就業時間以外の時間を上手く使って、副業で収入を得て家計の足しにしたい、自分の特技を活かしたい、将来やりたいことがあるのでその準備をしたい、というニーズもあると思います。
これから、各企業でも人事制度の見直しなど試行錯誤しながら副業が検討されて、徐々に広がることが予想されます。
また、政府でも2018年1月に、「働き方改革」を踏まえ、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどのような事項に留意すべきかをまとめた「ガイドライン」を、厚生労働省が公表しています。
では、副業とはどのようなものを指すのでしょうか？
一言でいうと、「本業以外で収入を得ている仕事」という理解で問題ないと思います。今回は、副業について解説いたします。
そもそも副業とは？その定義は？
一般的に副業とは、「本業以外で収入を得ている仕事」とされています。また、兼業やサイドビジネスなどとも呼ぼれていますが、実は、副業について明確な定義があるわけではありません。
広義の意味では、副業を就労形態で分類すると、パート・アルバイト、日雇い、在宅ビジネス（株取引、ネットオークション等も含む）、内職などに分けられます。また、収入形態で分類すると、給与収入、事業収入、不動産収入、雑収入などに分けることができると思います。
前者は、労働時間、雇用契約、仕事の内容などを表すときによく使われますし、後者は納税をする際の、所得税額を表すときによく使われます。そして、副業は、多くの会社で「就業規則」などで禁止されています。また、公務員にあっては、原則として副業をすることを「法律」で禁じています。
ただ、在宅ビジネスの中でも、特に株取引やネットオークション等は、収入の額や事業（仕事）としてやっているかどうかの判断基準や、実態把握が難しいことから、公務員の「副業」として禁止されていません。
副業が禁止されるのはなぜか？
副業を禁止する主な理由として、下記の３点があげられます。
- 副業をすることで、肉体的や精神的に本業に集中できず、本業の仕事に支障が出ることを防ぐ。
- 本業で知り得た秘密を、副業の際に利用することや、流出することを防ぐ。
- 社会的イメージが良くない副業により、本業である勤務先の信用が損なうことを防ぐ。
いずれの内容も、公務員と会社員でほぼ違いはなく共通していると思います。
ただ、公務員の副業は厳格に法律で規制されています。その理由として、公務員の立場が、国民全体の奉仕者であり、職務の公正や中立性を要求されているからです。
例えば、公務員が副業している業種や勤務先が、業績が良かった場合に、公務員が利益を与えているのではないかと疑われる可能性があります。国民に対して義務の履行を求める立場として、イメージも含めて信頼を失うことは大きなマイナスとなります。
禁止されている副業をしたら解雇されるのか？
客観的に見て、本業に支障がない程度の短時間の副業もあるだろうし、実際に支障がでていないと言い切れる方もいると思います。ただ、副業をすることにより、少なからず本業に支障がでる可能性があり、休日はしっかり休息をとるのが会社員として当然だということで、日本の多くの会社は基本的に禁止にしていることが多いです。
しかし、実は会社の就業規則では、法律上、副業を全面的に禁止することはできないのです。
原則として、就業時間以外は自由な時間であり、雇用契約で就業時間を制限することはできないからです。
とはいえ、副業によって遅刻や欠勤が増える、副業先が競合会社で情報漏洩や会社に損害を与える可能性がある、と判断されたら解雇される可能性があります。また解雇されなくても、今後の昇進などに影響がでるかもしれません。もし、裁判になった場合には、副業による本業への業務遂行への影響の有無が判断基準とされるでしょう。
会社にバレずに副業はできるのか？
副業が絶対にバレないという方法はありません。
１つ目の理由は、副業で収入が増えると住民税も増えるので、会社から「特別徴収」として天引きされる「住民税」が変わるためです。「普通徴収」という方法もありますが、それにすると絶対大丈夫、というわけでもありません。
また、２つ目の理由は、自分からつい漏らしてしまう、同僚に副業していることをバラされてしまうというケースがあります。この２つが最も多い理由です。
税務上、自分が副業していないように見せるため、例えば副業の名義を奥さんにする等の方法もありますが、収入がある一定の額を超えると奥さんが扶養から外れたり、奥さんの確定申告や、年金や健康保険料などの支払いが必要になったりします。
副業の収入が小さい各家庭に、税務調査が入ることは基本的にありませんが、万一、税務調査がはいって申告漏れがあれば、修正申告などを求められます。
おわりに
副業については、明確な定義があるわけではありません。
副業かどうかを判断するポイントとしては、確定申告の際の収入形態の中で、給与収入、事業収入に該当するものが、副業とみなされるケースが一般的には多いです。
不動産収入や雑収入などは副業かどうか第三者にはわからないからです。
また、本業の給与収入以外で所得の合計額が20万円を超える場合は、原則的に「確定申告」をする必要があることから、所得の合計額を副業の目安として考えても良いかもしれません。
