レンタルオフィスで銀行の法人口座を作るためには

レンタルオフィスやシェアオフィスは、柔軟なビジネスを可能にするとして近年注目されています。レンタルオフィスを拠点とする企業が銀行の法人口座を作ることはできるのか不安な方も少なくないと思いますが、可能なのです。この記事では、レンタルオフィスを利用する企業が法人口座を作る際に準備するものや注意点、金融機関による違いについて解説します。

1.設立までの注意点

銀行の法人口座を設立するには、銀行の審査を通過する必要があります。審査という名目で実態調査をおこないます。その際にとくに注意すべき点は、事業目的と資本金額です。2点は設立時特に注意すべき点です。

事業目的

法的かつ倫理的な要件に沿っているか、また将来的に健全な経済活動ができるかどうかに焦点が当てられます。また、事業内容があまり多く盛り込まれていると、不信感を招く恐れもあります。

資本金額

資本金1円で会社は設立できますが資本金額が低いとその分信用度が低くなり、断られるリスクが高くなります。事業の規模や信頼性を示す指標であるため、銀行にとって非常に重要です。

2.金融機関を選ぶ

金融機関はどこを選べばよいのでしょうか。シェアオフィスやレンタルオフィスの近くにある金融機関を候補に選びましょう。手数料や利子率といった具体的な費用面もポイントです。ビジネスにとってコストはとても重要な要素であり、とくに大きな金額を扱う場合は手数料や利子率も無視できない金額になる可能性があります。これらの費用が適正かどうか、料金体系をよく確認するようにしましょう。
サービス内容も比較検討すべき要素です。オンラインバンキングやモバイルアプリの提供、国際送金のサポートなど、金融機関によって利用できるサービスが異なる場合があります。自社のニーズに適したサービスを提供している金融機関を選ぶことで、業務の効率化に繋がるでしょう。

3.準備するもの

必ず提出が必要な書類がいくつかあります。

また、本店住所であるレンタルオフィスとの契約書を求められることも多いです。銀行は法人の所在地を確認する必要があるためビジネス拠点の正確な住所が記載された契約書の提出が求められます。さらに、会社概要や事業計画書も添付するとよいでしょう。とくに新規事業や起業の場合、将来の事業展望を示すことで銀行との信頼関係が強化され、法人口座開設を円滑に進めることができます。
ただし、必要書類は金融機関によって若干異なることもあるので、法人口座開設をしたい金融機関が決まったら、事前にホームページや電話で直接確認をしましょう

4.金融機関による違い

法人口座開設においては、金融機関ごとに異なる特徴があります。ここでは、それぞれの金融機関の特徴や違いについて見ていきましょう。

都市銀行

大手銀行であるため信用度が高いです。支店数の多さやATMの多さが魅力でもあります。都市銀行は信用力を重視するゆえに法人口座開設の審査は厳しいのが特徴です。

地方銀行や信用金庫

地域密着型であり中小企業をサポートする傾向にあります。地元経済への理解が深いことから、柔軟な対応が期待できるでしょう。都市銀行に比べて店舗数が限られてきます。

ゆうちょ銀行

日本郵政グループが手掛ける銀行です。全国どの市区町村にもあり、支店の数やATMの多さが魅力です。法人向けサービスは一般的な銀行よりも限定的である場合も多く、自社の取引内容と合っているかよく確認するようにしましょう。

ネット銀行

ネット銀行はオンラインでの取引に特化した銀行で、手数料が低く、利便性が高いものが多いのが特徴です。しかし、窓口が極端に少なく対面サービスが限定的な場合もあり、大規模な取引や法人向けサービスは限られていることもあるので注意しましょう。一般的にネット銀行は店舗型の銀行よりも法人口座開設の審査は通りやすいようです。

5.契約時の注意点

法人口座開設にはいくつかの注意点があります。まず、金融機関の審査基準を確認することです。とくにレンタルオフィスを利用していると事業の実体があるのか厳密に見られる場合があり、事業目的や資本金額を綿密に設定する必要があるでしょう。
また、電話の固定回線に関しても注意が必要です。一部の銀行は法人口座の開設時に、固定回線があることを要求することがあります。レンタルオフィス契約では固定回線が提供されないプランもあるため、必要であれば先に手続きを進めておくことでスムーズに口座開設できるでしょう。

レンタルオフィスでの銀行の法人口座開設には、注意が必要なポイントがいくつかあるものの、しっかりと準備することで審査を円滑に進めることができます。金融機関によって異なる手数料やサービスをよく比較検討して、申請の際には書類や審査事項をきちんと準備して法人口座の開設に臨むようにしましょう。