【簡単解説】個人事業主の確定申告のやり方

個人事業主となれば、毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告の手続きをすることになります。確定申告をするためには、日ごろから帳簿付けなどの準備が必要ですし、専門用語を理解し納税額を計算しなければいけません。

そのため「複雑で面倒な作業」と苦手意識を持つ人も少なくないでしょう。

しかしながら、正しい確定申告ができなければ、追徴課税などのペナルティが科せられることになります。いい加減にはできないことが、確定申告の厄介な点です。

今回は、多くの人を悩ませる確定申告について、制度の概要、注意点、節税の知識などを紹介します。

確定申告とは何か

納税は国民の三大義務の一つですが、申告納税方式を採用している日本では納税者が各自で計算した納税額を申告・納付することになっています。その計算した納税額を申告する手続きのことを、確定申告と言います。

会社員などの給与所得者に該当する人であれば、基本的に納税の手続きを会社が代行してくれるので確定申告は不要です。

一方で個人事業主は、組織に属しておらず個人で事業をしています。そのため、確定申告を避けて通る事はできません。個人事業主として事業をするつもりならば、確定申告のことを学んでおく方が良いでしょう。

確定申告は2種類ある

確定申告は、白色申告と青色申告の2種類があります。

2つの違いは、税制上の優遇措置と申告で必要となる書類などです。

税制上の優遇措置は白色申告にはなく、青色申告であれば最大で65万円の青色申告特別控除の対象となります。しかし、誰でも青色申告ができるわけではなく、申告を行う年の3月15日までに、税務署に対して開業届と青色申告承認申請書の提出することが必要です。

また、白色申告の記帳方式は作成が容易な簡易簿記に対して、青色申告は作成が難しい複式簿記でなければいけません。

確定申告は会社員なら必要ないのか？

会社員などの給与所得者は、会社が税金に関する手続きを代行してくれます。

年末調整で必要となる書類を提出しておけば、自分で確定申告をする必要はありませんが、年間収入金額が2000万円超の人、給与所得・退職所得を除いた所得金額の合計が20万円超の人、2つ以上の会社から一定額の給与支払いを受けている人などは会社員でも確定申告が必要です。

確定申告で必要となる書類

確定申告をする際に用意をする書類は、まず確定申告書です。確定申告書の様式にはAとBがありますが、個人事業主が確定申告をする場合はBの書式を使用します。確定申告書は、税務署や国税庁のホームページで入手できます。

他に必要な書類は、所得を証明するために、白色申告の場合だと収支内訳書、青色申告の場合は所得税青色申告決算書が必要です。

これは収入・支出などの内訳を記載していく書類で、確定申告書と同様に税務署や、国税庁のホームページから用紙のデータをダウンロードして印刷をすることもできます。所得控除や税額控除など税負担を軽くする控除については、控除が適用されることを証明する書類が必要になります。社会保険料控除証明書や医療費の明細などを用意しましょう。

知れば役立つ節税知識、青色申告の節税効果

青色申告をすることで得られる節税効果は、青色申告特別控除です。

青色申告ができるように申請をしておき、複式簿記で帳簿をつけていれば、55万円の控除を受けられます。さらに、e-Taxから電子申告または電子帳簿保存を行えば、控除額が65万円まで増えます。

青色申告に必要となる準備ができてe-Taxも問題なく行えるならば、白色申告ではなく青色申告を選択するほうが良いでしょう。

青色申告は、損失繰越を利用した節税もできます。損失繰越というのは、赤字を翌年以後3年間繰り越せる仕組みです。損失繰越があれば、黒字が出ても繰り越した損失で差し引くことができ納税額を減らせます。

白色申告では、この損失繰越ができないので、青色申告ならではの節税方法と言えるでしょう。起業したばかりならば、最初は赤字になる可能性が高いので青色申告にしておくことで税負担が軽くなります。

確定申告で注意するべきこと

書類に記載した収入などに間違いがあれば、正しい税額にはなりません。もし、誤った計算で納税額が少なければ不足額を支払わなければいけません。

確定申告期限内に誤りに気がつけば、申告内容を訂正して正しい納税額を納めることで解決できます。気が付かなかった場合は、税務署から指摘を受け申告内容を修正することになり、不足分の納付をするまでに要した日数に応じてペナルティが科せられるので、税負担が重くなるため、注意が必要です。

申告方法を選ぼう

確定申告の方法は、大別すると税務署に提出する方法とオンラインで手続きを済ませる方法があります。

税務署に出向く場合は、書類を用意していれば提出するだけで終わります。窓口の担当者が書類の不備をチェックしてくれますから、確定申告に慣れていない人にはおすすめです。

オンラインでの手続きは、事前にマイナンバーカードの取得やID・パスワードの登録を済ませれば、自宅からでも手続きができます。

青色申告特別控除の額が増えることも、オンラインを利用するメリットです。双方の特徴を理解し、自分にあった申告方法を選びましょう。

確定申告は自分でやるべきか？それとも専門家に任せればいいのか？

確定申告の手続きは、資格が必要ないので自分でやることができます。しかし、帳簿付けや申告手続きは複雑なので知識がない人だと、二の足を踏んでしまうでしょう。

また、事業が忙しければ、必要な作業をする時間が惜しいこともあります。そのような場合は税理士などの専門家に任せれば、面倒な手続きをせずに済みます。

無論、専門家に任せるとなれば料金の支払いが必要になりますので、専門家に任せることで省ける手間や得られる節税効果と照らし合わせて、メリットが大きいと思う方を選択しましょう。

まとめ

個人事業主を悩ませる確定申告ですが、種類や申告方法によって税制上の優遇措置などがあることを知り、自分に合った申告方法が選択することが大切です。また、確定申告を正しくやらなければ、ペナルティで税負担が重くなるため、確定申告に慣れていなくても、手続きは正確にしなければなりません。

今後も個人事業主として事業を続けていくつもりであれば、正しい確定申告ができるように勉強しておくことをおすすめします。