起業して会社をつくる時に、個人事業主か法人かで悩んでいる人も多いのではないでしょうか。法人化することで様々なメリットを得られますが、どういうデメリットがあるのかも知っておく必要があります。今回は起業を考えている人に向けて、法人化のメリットやデメリット、タイミングなどについて詳しく紹介します。
目次
1. 知っておこう！法人化するメリット・デメリット
1-1 起業する時に法人化するメリットは？
節税しやすくなるというのが、法人化する一つのメリットです。自分が社長になり法人化した場合、自分への給与は会社から支払うことになります。その際に、給与所得控除が受けられます。
事業所得には社長の給与も含まれているのですが、その内の何％かを給与所得として控除できます。会社が支払う給与は経費となるため、個人で会社を起こした場合でも法人化すれば、生活費（役員報酬）を経費として計上できるということです。
また、1,000万円以上の売上高がある個人事業主の方であれば、法人化することで過去の実績がリセットされ、消費税が2年間免税されます。
社会的信用が上がるというのも、法人化する大きなメリットです。事業を行うために、銀行などから融資を受ける時に重要になるのが信用度です。法人化することで社会的信用度が上がり、銀行などから融資が受けやすくなります。有限責任になるのも、法人化するメリットです。法人化すると個人がすべての責任を負う無限責任ではなく、一定の範囲で責任を負う有限責任になります。自分の出資分に関して責任を負えばよいため、事業が失敗した場合のリスクが少ないです。万が一の時は、事業継承して会社を他の人に任せられるというのも、メリットになるでしょう。
《法人設立をお考えの方 へ》いまなら代行手数料が半額
1-2 法人化のデメリットは？
法人化すると、決算書・法人税申告書を作成するなど、事務的な負担が多くなります。事務作業を税理士に頼むこともできますが、それなりのコストがかかります。コスト削減のために、事務作業をすべて自分で行う場合、専門的な知識がないために税金などの面でかえって不利益が出てしまうケースがあるので注意してください。法人化するには法人登記の手続きが必要ですが、その際に株式会社であれば30万円程度の費用がかかります。
法人化した場合、赤字であっても地方税として年間約７万円の負担が発生します。また、法人化して社員を雇う場合、社員の健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を会社側が半分負担しなければなりません。法人として会社を運営する場合、社会保険への加入が義務付けられているからです。
2. 法人化するタイミングはいつがベスト？
個人事業主が法人化する際、所得控除や事業以外の所得の有無などが大きく影響する場合を除き、節税効果のみを考えるのであれば、所得金額が800万円を超えた時が好ましいと言われています。なぜかというと、個人事業主の課税所得が800万円を超えると、法人化したほうが税率の関係で納める税金が安くなるケースが多いからです。ただし、法人化すると事務負担が増えるのでそれを考慮した上で法人化を検討することをおすすめします。
法人設立に必要不可欠な法人印鑑を安くまとめて購入しませんか？
3. 無料セミナーや個別相談を上手に活用しよう！
3-1 無料セミナーで起業のHowToを知ることができる！
起業や法人化のことで悩んでいるなら、無料セミナーに参加してみるのもよいでしょう。
創業セミナーは、起業する時の基本的な流れや、事業内容の決め方などを伝授してくれます。起業する上で、重要になるポイントを押さえることができるセミナーです。
事業計画書セミナーは、事業計画書の作成について詳しく知ることができます。事業計画書の書き方のポイント、利益計画や資金繰り表の書き方など、1から詳しく説明してもらえます。自分が取り扱う商品やサービスを、魅力的に伝える事業計画書を作成したい人にぴったりなセミナーです。
【無料】創業セミナー・事業計画書セミナーのお申込みはこちら！
3-2 法人化するかどうか考えるために現状をしっかり把握しよう
法人化すると、どんなメリットやデメリットがあるのか知ることができたでしょうか。
法人化すべきかどうかは、事業内容や業績などによって変わってきます。大切なのは、現状をしっかり把握しておくことです。しかし、自分では判断ができず困っているという人もいるでしょう。
そういう時に便利なのが、アントレサロンの無料起業相談です。専門家に相談しながら、起業の悩みや課題を解決することができます。有料の個別相談もあるので、起業のことで悩んでいる人はぜひ活用してください。
― 
無料起業相談のお申込みはこちら！ ―
4. まとめ
税金面や費用面の負担など、色々なメリット・デメリットを紹介しましたが、行っている事業や業績によって、法人化すべきかどうかは変わります。現状を把握してよく検討することが大切です。
もし起業のことで悩みがあれば無料の起業相談や有料の個別相談など様々なサービスをご活用し起業に関する悩みをクリアにして進めていくと良いでしょう。
《法人設立をお考えの方 へ》いまなら代行手数料が半額
法人設立に必要不可欠な法人印鑑を安くまとめて購入しませんか？
