起業の成功率が低い理由。失敗してしまう３つのポイント

「会社に縛られたくない」、「満員電車に揺られるのは嫌だ」、「サラリーマン以上の収入を得たい」など、起業の動機は様々です。

そのような不満を解消できる１つの手段として起業される方も多くいると思います。また、大志を抱き起業をされる方も多くいます。しかし志半ばで事業を諦めて廃業してしまう方がいるのも事実です。

今回は、企業の生存率、事業を失敗してしまう理由について解説していきたいと思います。

企業の生存率

中小企業庁がまとめた1980～2009年に創設された企業の、創設後経過年数ごとの生存率の平均値でみると、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が撤退しているとデータに出ています。では何故起業して事業を失敗してしまうのでしょうか。

事業を失敗してしまう理由について説明いたします。

失敗してしまう３つの理由

過剰な初期投資

起業をする際、誰もが知るような有名な場所に事務所を構えて事業を始めたいという方は多いです。しかし、そのような場所は賃料も高いです。また、事務所契約時には敷金や保証金なども高額になりますので、開業資金の負担は大きくなります。

もし、それでも有名な場所に事務所を構えたいということにこだわるのであれば、経費を抑えるために弊社のようなレンタルオフィスを利用するのも手段の一つです。

起業当初にいきなり過剰な初期投資をするのではなく、まずは事業を軌道に乗せ、軌道に乗った後に事務所を借りることも検討することも大切です。

また、店舗型の事業で起業する方は、店舗の内装などの設備費に多くお金をかけすぎることがしばしばあります。立地が良く人通りが多い場所に出店する場合は、お客様が多く訪れ、当初は一人で運営していくと決めていても、一人で行うことにもいずれ限界が来ます。

その場合は、従業員やアルバイトなどを雇わなければいけません。そうなれば人件費がかかります。売上が順調に上がったとしても、固定費や人件費などで利益が少なくなり、ご自身の生活費などが賄えなくなるかもしれません。融資などで開業資金を賄っていく場合は、毎月の返済もしていく必要があります。

このように過剰な初期投資をしてしまうと事業が失敗してしまいますので、資金計画も含め、しっかりとした事業計画を立てることが大切です。

事業計画書ができていない

事業計画書を作成しない場合は失敗するリスクが高くなってしまいます。

例えば、売上がどの程度なければ事業が回っていかないのかなど、事業計画書を作成すれば確認できます。事業計画書というと、なかには「融資を受けるための資料」だと思われる方も多くいますが、起業をする際には、融資を受けるためでなくても、是非自分の事業を見直すためにも、事業計画書を作成することをお勧めします。

書き始めると事業内容、提携先はあるのか、誰をターゲットにするのか、どのように販売するのか、資金はどのくらい必要なのかなど、全て書かないと事業計画書は完成しません。事業計画書は作成して終わりではなく、修正を加えていくものです。特に起業した時は、何度も見直してより良い事業計画書を目指していくことが必要です。そうしてできた事業計画書は、失敗のリスクを減らすことにも繋がります。

競合がたくさんいる分野での起業

競合がたくさんいる「市場性のある分野」で起業される方は多いです。このようなケースでは、競合他社と差別化が出来ず、自社の商品・サービスを選んでもらえない為、事業が続かないということが考えられます。

他社との差別化する方法として、まずは競合他社の商品・サービスや店舗の特徴、価格、アピールポイントなどを調査することが必要です。店舗であれば、実際に行って人の流れや立地などを確認するのも良いでしょう。

調査の方法としては、インターネットで商品名や、販売地域などのキーワードで検索し、各社の商品・サービスのメニューや価格、立地、ターゲット、購入方法、ホームページの特色などを見て、それぞれの特徴を確認し、そのうえで、自社と競合する有力な会社について、自社との比較表を作ります。

比較表ができたら、ポジショニングマップを作成します。

「ポジショニングマップ.COM 」で作成

ポジショニングマップとは、事業を特徴づける何らかの２つの軸（セグメント）を組み合わせて、自社の商品・サービスの位置づけを明確にし、競合と比べてどの点で異なっているかを表すためのものです。２つの軸が交差した右上に、自社のみが残るような特徴を探しましょう。ポジショニングマップは、さまざまな軸で作成をくり返すことで、自社がどのような点で競合と差別化できるかが見えてきます。

せっかく試行錯誤を繰り返し、ポジショニングマップを作成しても、起業した後は、差別化のポイントが変わることは多々あります。顧客のニーズに合致し、自社の商品・サービスを選んでもらえるよう意識するためにも、起業前からしっかりと分析しておきましょう。

まとめ

実際に起業をすると、予想と違うこと、変更せざるを得ないことはあるかと思います。

しかし、事業計画書を作成する過程で、過剰な初期投資は抑えること、競合他社を分析し、他社との差別化を行うというポイントをしっかりおさえ、考えられていれば、たとえ状況が変わっても、変化に慌てることなく柔軟に対応することができ、事業の失敗のリスクを減らすことにも繋がるのではないでしょうか。