テレワーク導入支援「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」が人気!(受付期間:7月31日まで)

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東京都内の中堅・中小企業等に対して、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、公益財団法人東京しごと財団がテレワーク導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を、250万円を上限に助成するものです。

人気がある理由は、助成率がズバリ10分の10という助成金だからです。一般的な助成金は、助成率が2分の1や3分の2で、経費の一部を助成するというものがほとんどです。

更新:2020/06/01
受付期間が「7月31日」まで延長されました!

1.「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の概要は?

助成対象事業者

  1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下の企業
  2. 都内に本店登記又は事業所がある法人、都内税務署へ開業届を提出している個人事業主 等

その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。

申請受付期間

令和2年3月6日から令和2年7月31日まで(締切日必着)

助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年9月30日までに完了する取組が対象です

助成対象経費

  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

詳細については募集要項をご確認ください。

助成金上限額

250万円

助成率

10分の10

2.主なポイントは?(申請要件や経費について)

  • 助成金は返済不要です。
  • 助成対象の経費は、支給決定日から令和2年9月30日までに完了する取り組みが対象です。
  • 他の助成金との併用は原則不可です。
  • 購入額が「30万円以上」の場合は複数提出(相見積書)し、安いほう購入する必要があります。
  • 申請するには、都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していることが必要です。
  • 助成事業に要する支払いは、原則として口座振込である必要があります。
  • 従業員だけでなく、役員が自宅で作業する場合の機器等も申請可能です。

助成対象経費の機器って何?

パソコン/タブレット/スマートフォン/携帯電話/ディスプレイ・モニター/キーボード/マウス/覗き見防止フィルム/プリンター/スキャナー/拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD・DVD・FDDディスク、ドッキングステーション)/VPNルーター/ファイアウォール/サーバおよびNAS/導入型ソフト/リモートWOL装置/無線LAN機器(親機、子機)/Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)等

助成対象外の経費って何?

  • システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費
  • 中古物品の購入費
  • 通信費(携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等)
  • 間接経費(消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等)、旅費、光熱水費、物品購入に係る送料等があります。

3.申請書類提出先(郵送のみ)

公益財団法人東京しごと財団
雇用環境整備課 職場環境整備担当係

〒101-0065
東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2397
電話受付時間:平日9時~17時

最後に

人気の助成金ですから、予算の範囲を超えたら期間内であっても受付が終わる可能性があるので、なるべく早く申請するようにしましょう。また、申請書に不備があると受付されない(受領されない)ので書類はしっかり作成することが重要です。

今回の助成金は東京都内の事業者が対象でしたが、今後、新型コロナウイルス感染症等をきっかけに、社会的に中小企業でも「テレワーク導入」が広がる可能性があります。この機会に検討してはいかがでしょうか。