【2025年最新版】クラウドファンディングの助成金・補助金について（東京都）

今回は、東京都の「クラウドファンディング活用助成金」について紹介します。

クラウドファンディングを利用すると、様々な経費がかかります。
例えば、クラウドファンディングのサイト利用手数料や、プロジェクトページを制作するためのページ制作費、プロジェクトを拡散するためのSNS広告費などです。

これらの経費の負担を減らすために、ぜひ助成金に応募しましょう。

この助成金は、東京都が創業予定者・個人事業主・中小企業を応援するために設けている公的支援制度ですので、受け取ったお金は返済不要です。

今年度は、「1/2補助区分（①創業②新製品・新サービス③ソーシャル）」「2/3補助区分（④ソーシャル（コロナ等）⑤環境配慮⑥デジタル活用⑦事業再構築」の2つの区分8項目に分類されています。①～⑦の中で年4回まで申請できますので、ご自身のプロジェクトに合う区分で申請してみてください！

1.「クラウドファンディング」ってそもそも何？

「クラウドファンディング」とはインターネットを通じて、不特定多数の支援者（群衆：crowd）から広く少額の資金を集める資金調達（funding）の手法のことを言います。

自分の現在の活動や、やりたい夢をプロジェクトとして発信することで、その想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みです。最近、資金調達の一つの手段として認知されています。

資金を支援した方は、そのお礼として「商品・サービス等」をリターンという形で貰うのが「購入型」と呼ばれるクラウドファンディングです。一方、「寄付型」のクラウンドファンディングは、支援者がリターンを求めず、気に入ったプロジェクトに対して寄付する仕組みです。

2.企業がクラウドファンディングをするメリット

特徴として、資金調達という本来の目的だけに留まらず次のようなメリットがあります。

3.東京都「クラウドファンディング活用助成金」の概要

「クラウドファンディング活用助成金」は、東京都が実施している助成金制度です。
令和7年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた方が対象になります。
審査期間中に交付決定額が上限に達した場合は受付終了となり、交付対象外になりますので、お早めの申請をおすすめします！

クラウドファンディング活用助成金ホームページはこちら

a.助成対象経費について

取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料
※利用手数料は、令和7年4月1日～令和8年3月16日までの間に、取扱CF事業者に支払っていることが必要です。

《注意！》助成対象とならない経費

• 本事業の対象サイト以外のCFサイトに掲載したプロジェクトに係る経費
• 助成金を申請したプロジェクトを掲載した取扱CF事業者以外の事業者(広告事業者等)に支払った経費
• 助成金を申請したプロジェクト以外のプロジェクトに係る経費
• 複数のプロジェクトに対する包括的なサービスに係る経費
• 手数料に含まれる消費税
• 過去に本助成金の支給を受けているプロジェクトと同一のプロジェクトに係る経費

b.助成金対象となるクラウドファンディングサイト一覧

本助成金は、東京都が選定した取扱CF事業者で行われたプロジェクトのみ対象になります。
下記6サイトから、ご自身のプロジェクトに合ったCFサイトをお選びください。

c.申請の方法

クラウドファンディングの助成金を申請するタイミングは、クラウドファンディングでの資金調達(下図のオレンジの矢印部分)を終え、サイト事業者に利用手数料の支払いをした後(＝クラウドファンディング事業者から資金を受け取ったあと)に、助成金の「交付申請」を行って下さい。審査後に交付決定すると「交付決定通知メール」が届きます。

その後、「リターン完了報告・支給申請」をすることで助成金が支給されます。

※事務局への「助成金交付申請」は、「リターン実行」の前でも後でも構いませんが、「リターン完了報告・支給申請」するためには、必ずリターンを完了しておく必要があります。

助成金はWEB申請のみです。詳細は以下の助成金専用ページをご確認ください。
◇助成金専用ページはこちら◇

4.昨年とはここが違う！わかりやすくポイントを整理！

今年は「1/2補助区分」と「2/3補助区分」の2つの区分に変更されました。その中の①～⑦の条件のいずれかに該当するプロジェクトが対象となります。前回は1区分1回までしか申請できませんでしたが、今年は別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば、年度内に4回申請することができます。

今年度も、東京都内に本店や主たる事業所がない場合、助成金が利用できません。ただし創業予定の方が都内で事業を行う計画があれば申請可能です。

1)助成率と助成金額

2)それぞれの区分の注意点

1/2補助区分

・創業

　創業予定の方・創業から5年未満の方が実施したプロジェクト（申請時点で創業5年未満の方）

・新製品・新サービス

　新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト（「新」とは、世の中で広まっていない唯一無二のサービスを始めたという意味ではなく、自社にとって今まで手掛けていなかった製品やサービスを行うこと）

・ソーシャル

　「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクト

2/3補助区分

・ソーシャル（コロナ等）

　「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与し、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の影響により発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクト

・環境配慮

　HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト

　「HTT」とは、電力のⒽ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄めるを促進する、東京都が推進しているプロジェクトです。また「ゼロエミッション」は、エミッション＝廃棄物の排出をゼロにするという意味の言葉です。プロジェクトページ本文から、HTT・ゼロエミッションが説明されている箇所を抜粋しつつ、説明する必要があります。

・デジタル活用

　デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト

・事業再構築

　事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るもので(1)～(4)のいずれかに該当するプロジェクト

（1）前期1年間の売上高が前々期と比較して5％以上減少していること

（2）前期1年間の売上高総利益率が前々期と比較して5％以上減少していること

（3）前期1年間の売上高営業利益率が前々期と比較して5％以上減少していること

（4）令和2年2月以降の任意の3か月の各月の売上高が、令和2年1月以前の直近同月の売上高と比較し、それぞれ5％以上減少していること

※再構築とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのことです。

※事業再構築は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の影響がきっかけになったことが必要です。

※申請の対象となるプロジェクトで、新たな需要を取り込むために、新たな取組をすることが必要です。

※(4)を選択する方は、少なくとも2019年11月30日以前に起業している個人事業主・法人の方が対象です。

クラウドファンディング活用助成金ホームページはこちら

5.まとめ

クラウドファンディング活用助成金の申請は、現在受付中です。毎年、人気のあるクラウドファンディングの助成金ですので是非ご活用ください。
予算に達した時点で受付を終了しますので、早めの申請をおすすめします。
申請方法や助成金の対象になるか分からない方は、電話相談窓口までお気軽にご相談ください。

＜CFを活用した資金調達支援事務局（購入寄付型）(運営：銀座セカンドライフ株式会社)＞
03-6403-9225　【受付時間】月曜～金曜(祝日を除く)9：00～17：00

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