クラウドファンディングには購入型、寄付型、投資型など様々な種類がありますが、昨今注目されているのが「株式型クラウドファンディング」です。
非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みで、日本でも実施件数や取扱額は年々増加しています。
東京都では、本年度からこの株式型クラウドファンディングの利用に伴う手数料等の一部が助成されることになりました。
本助成金の目的は、都内のベンチャー企業によるHTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進することを目的とします。
ここでは、株式型クラウドファンディングの「仕組みや、助成金の概要、申請の流れ」などを解説します。
目次 [非表示]
1)株式型クラウドファンディングとは？
株式型クラウドファンディング（ECF）は、プロジェクト起案者が個人ではなく株式会社となる点が大きな特徴です。株式型クラウドファンディング事業者を通じて、出資者は資金を提供し、起案者である企業の未公開株式を受け取ります。
出資者は、株式が上場すれば株価の上昇に合わせた利益を得られるという大きなメリットがあり、起案者は資金調達の選択肢として活用できます。
今までは、限られた投資家やベンチャーキャピタル等しか未上場のベンチャーに投資できませんでしたが、株式型クラウドファンディングの登場により、少額から未上場ベンチャーに投資できるようになりました。
2)株式型クラウドファンディングの起案者側のメリット
上記は「起案者側」のメリットですが、「出資者側」のメリットには以下のようなものがあります。出資については元本割れのリスクもあるというデメリットを把握した上で支援しましょう。
- 少額から未上場ベンチャーに投資できる
- 税制上の優遇措置を受けることができる
- 上場した場合大きなリターンを得ることができる
3)株式型クラウドファンディング助成金の概要
本助成金は東京都の事業で、ECF事業者の利用に伴う手数料の一部を助成することにより、ベンチャー企業によるHTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進することを目的としています。
◇株式型クラウドファンディング助成金のHPはこちら◇
a)取扱ECF事業者について
東京都では、以下の事業者（ECFサイト）を「取扱ECF事業者」として選定しています。
取扱ECF事業者以外のECFサイトで行ったプロジェクトは助成対象外になるので注意が必要です。
b)助成対象経費
- 審査料
投資家保護の観点から、各ECFサイトによって登録時に審査が行われます。その際に発生する審査料が助成対象です。 - 募集業務における成約手数料、株式募集の取扱手数料
プロジェクト成功時に取扱ECF事業者に支払った手数料です。「請求書」等で確認できます。 - プロジェクトページを作成するための費用（株主募集ページの文章・画像作成費用など）
ECFサイトに掲載するプロジェクトページを作成する際にかかった費用です。動画や文章の作成等。取扱ECF事業者に支払ったものが対象です。外部の業者に支払ったものは助成対象外です。 - 株式発行企業の広報活動にかかる費用（SNS等によるWeb広告費用など）
ECFサイト内や外部SNS（YouTube、Facebook等）による広報活動の費用です。取扱ECF事業者を通して支払ったものが対象です。
《注意点》助成対象とならない経費
- 取扱CF事業者以外の事業者等に支払った経費
※例えば知人のカメラマンに撮影してもらった写真撮影代や、リスティング広告運用代行業者に依頼した費用など、クラウドファンディング事業者以外に払った経費は対象外です。
c)助成率と助成上限
【1/2補助区分】
助成率1/2 助成上限750万円
クラウドファンディングの利用手数料が1,600万円の場合、
1,600万円の2分の1は800万円ですが、上限である750万円が助成額となります。
【2/3補助区分】
助成率2/3 助成上限1,000万円
クラウドファンディングの利用手数料が1,800万円の場合、
1,800万円の3分の2は1,200万円ですが、上限である1,000万円が助成額となります。
d)申請要件
【1/2補助区分】
以下のすべての項目を満たす方が対象になります。
- 株式会社の方
- 令和7年4月1日以降に、取扱ECF事業者のサイトで募集を開始し、プロジェクトを成功させた企業
- 取扱ECF事業者に利用手数料を支払い、助成金の申請期限までに申請を終えた企業
- 創業した日から10年未満である企業
- 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う企業
※「助成金申請時点」で本店等が都内にあることが必要です。事業所が都内にあり、東京都に法人事業税、法人都民税を納税している場合も対象になります。
【2/3補助区分】
上記に該当し、かつプロジェクトページの内容が次に掲げる条件のいずれかに該当するプロジェクトが対象となります。
①HTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
②デジタル技術を活用しDXの推進に繋がるもの
※「HTT」とは、電力を減らす（H）・創る（T）・蓄める（T）の頭文字を取ったキーワードで、東京都が推進しているプロジェクトです。「ゼロエミッション」は、CO2排出量をゼロにするという意味の言葉です。
他にも要件があるので詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
e)申請の流れ
取扱ECF事業者での資金調達（下図のオレンジ矢印部分）を完了した後、「助成金申請」を行ってください。
本事業公式Webサイトによる申請になります。
◇申請画面はこちら◇
4)相談窓口
助成金の申請方法や対象になるか分からない方は、電話相談窓口までお気軽にご相談ください。
CFを活用した資金調達支援事務局（株式型）
◇相談窓口はこちら◇
