起業したての頃はまだ資金も乏しい為、オフィスや店舗の家賃や仕事に必要な備品をそろえるのも大変です。そこでおすすめなのが創業融資です。では創業融資とは何か、また創業融資を受けるメリットとデメリットは何か、さらには創業融資を受けるのに必要なものについて詳しく見ていきましょう。
1.創業融資とは
創業融資とは、新たにビジネスを始める時に利用する事が出来る創業時の融資の事ですが、一般的に創業融資とは、国が100％出資している政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」が行うものと、「自治体・金融機関・信用保証協会」が連携して進める制度融資を指します。
補助金や助成金と似ていますが、補助金や助成金は基本的に返済不要ですが、「融資」は返済しなければならないという所が大きな違いです。
まず日本政策金融公庫の融資ですが、日本政策金融公庫は政府系金融機関として銀行等民間の金融機関の仕事を補完する事を目的としています。どうしても民間の金融機関は融資するのに厳しい条件があり、まだ実績のない新しい会社や中小企業が融資の申請をしても審査が通りづらいのが現状です。そこで中小企業や小規模事業者でも融資が受けられるように公的融資の位置づけで日本政策金融金庫が存在しています。
次に、地方自治体による「制度融資」は主に地方自治体と金融機関そして信用保証協会の３者が連携して行う融資の事です。複数の団体が協調する事で、中小企業でも金融機関から融資が受けやすくなります。
2.メリットとデメリットは？
(1)原則担保や保証人が不要
日本政策金融公庫の創業融資を受けるメリットは、まず原則担保や保証人が不要という事です。特に起業を初めて行う人はなかなか保証人を見つける事が出来ません。それが理由で融資が受けられず困ってしまうというケースも多いため、これから起業しようという人にとってはありがたい制度です。また金利は変動金利ではなく固定金利なので、資金計画も立てやすいというのも魅力です。
日本政策金融公庫が扱っている主に創業者向けの融資制度に、「新創業融資制度」があります。保証人や保証料が不要で、融資までわずか1か月と迅速なのが魅力ですが、金利が約3パーセントになります。
メリットがある一方でデメリットもあります。創業融資は無担保かつ無保証で融資を受けられる為、金利設定が若干高めに設定されています。
また創業融資は申請すればいくらでも借りられるという事ではありません。上限額が3,000万円までという事を知らずに、創業融資をあてにして3,000万円以上の事業規模計画を立ててしまうと、資金を集められず困ってしまうので注意が必要です。
(2)低金利で資金調達できること
各自治体の制度融資のメリットは低金利で資金調達できることです。
日本政策金融公庫の創業融資制度よりも基本的に金利が低くなります。理由としては借入金利息の一部を自治体が負担する「利子補給制度」と、信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担する「信用保証料補助制度」が制度に組み込まれているからです。しかし、何％の金利になるか、負担軽減になるかは各市区町村によって異なるため最新情報を確認しましょう。
デメリットとしては、自治体によっては短期間で融資を受けられることもありますが、一般的に「制度融資」は審査期間が長くなるケースが多いです。金利が低いということで審査も厳しくなり、そのための事業計画書などの審査資料の準備で時間と手間もかかります。
(3)信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
それ以外の資金調達手段としては、信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資というものもあります。これは銀行等の金融機関に信用保証協会の保証を付けることで融資を受けやすくなるというのが魅力です。しかし代表者の連帯保証が必要というデメリットもあります。
また、信用保証協会の保証が付いていない通常の民間金融機関によるプロパー融資や、事業者専用のローン商品であるビジネスローン、さらに不特定多数の出資者から資金を少しずつ集めて借り入れを行う融資型クラウドファンディング等もあります。
3.融資を受けるための条件は？
創業融資を受けるには、事業計画書を作成するという事が求められます。事業計画書とはビジネスの計画や全体像を記載した資料で、この資料を見て銀行等の金融機関の融資担当者は、融資先の将来性を判断して融資するかどうかを最終的に判断されます。
通常融資する時の審査は、過去の実績等を見て判断するのですが、新しく起業したばかりの会社はまだ実績がない為、将来性を見て判断するしかありません。だからこそこの事業計画書は重要なのです。出来るだけ細かく自分達が計画しているビジネスについて記載して、相手を納得させる必要があります。
書類作成にもコツがあります。将来を含めて資金調達を考えている方は「事業計画書」に慣れることは助成金などの申請時にも役立ちます。
4.まとめ
「中小企業経営力強化資金」というものがありますが、これは日本政策金融公庫が取り扱っている創業者向けの融資制度の1つですが、新創業融資制度と同様保証人や保証料が不要で、借入上限額が1,500万円までとなっています。新事業分野の開拓を目的とする制度のためフランチャイズ関連の事業は対象外となることが多いようです。また、「認定経営革新等支援機関」の指導などを受けるのが条件です。
起業し始めの頃は、資金もほとんどなく信用も実績もない為、銀行等の金融機関から融資を受けるのは非常に難しいですが、利用を考えている人はそれぞれのメリット・デメリットを見極めて公的な創業融資を上手に活用しましょう。
