レンタルオフィスのメリット・デメリット。起業直後にとくにおすすめ!

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従来、事業を始めるときに、ある程度の人数の従業員が必要な場合は「賃貸事務所」、一人で事業を始めるときは「自宅を事務所」という選択肢になることが多くみられましたが、働き方の多様化とともに、選択肢も広がり、レンタルオフィスを利用する方が増えています。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスとは、業務を行う上で必要な机やイス、通信設備(インターネット)を備えた貸事務所のことを言います。また、レンタルオフィスでは来客があったとき等に対応可能な受付や、電話秘書サービスなどの代行業務や、法人設立、会計記帳の代行などの各種ビジネスサポートを行っている運営会社もあります。

起業や経営をサポートする施設は、「サービスオフィス」「インキュベーションオフィス」とも言われています。

一般的に、新しく事業を始める方の場合、賃貸の事務所ですと、内装工事や銃器類、通信設備などの導入など、準備の時間もコストもかかりますが、レンタルオフィスの場合、賃貸事務所よりもイニシャルコストや、ランニングコストを抑えて利用できる場合が多いです。

レンタルオフィスのメリット

すぐに仕事を始められる

レンタルオフィスは入居したらすぐに事業を始められます。

賃貸で事務所を借りる場合、内装工事やインターネット環境の工事を行い、机や椅子、その他の什器をそろえてから仕事をスタートすることになります。

一方、レンタルオフィスの場合、内装工事は不要ですし、あらかじめ机や椅子、インターネット環境など、ある程度の設備が整っています。そのため、パソコンや電話を持ち込めばすぐにでも仕事が始められるという方も多いです。

初期費用が安い

新しく事業を始める際、ただでさえ、事業がうまくいくかどうか保証もない状況で、事務所を賃貸で借り、賃料、敷金や礼金、仲介手数料などの経費をかけるのはリスクが高いです。また、費用を抑えると借りられるオフィスも限られてきます。

賃貸事務所の場合、一般的には賃料の12カ月分を保証金として支払う必要がありますが、レンタルオフィスの場合、賃料の3カ月分程度もしくは保証金なしというレンタルオフィスもありますので、初期費用を抑えることができます。

ランニングコストも低い

賃貸事務所の場合、賃料の他、水道光熱費、共益費などのコストも踏まえて検討する必要があります。

しかし、レンタルオフィスの場合、賃料だけでも賃貸事務所より低い場合が多いですが、さらに水道光熱費や共益費が月額の料金に含まれる施設もあります。

利用を検討する時には、ランニングコストが総額でどのくらいかかるのかを確認しましょう。

契約期間の設定や、人員を増員する時に便利

賃貸の事務所の場合、数年単位で契約を結ぶことが多いです。しかし、人員増加で手狭になってしまったなど、契約期間中に引っ越さなければならないこともあるでしょう。

そうした場合、途中解約による違約金が発生する場合があります。

レンタルオフィスの場合、契約の延長や解約など、契約期間の設定については、比較的柔軟な対応をとっていることが多いです。

掃除やゴミ捨てをしなくてよい

仕事をしていると、毎日たくさんのゴミが出ます。毎日の清掃や、ゴミの分別は思った以上に大変な作業です。忙しい時期だと、なかなか清掃が行き届かないので、清掃業者に依頼をする企業も多いかと思います。

レンタルオフィスの場合、共有のスペースも多く、見ず知らずの方がスペースを共有していることもあるため、衛生面を配慮し、ほとんどの運営会社が定期的に清掃を行っています。常にキレイな状態で仕事ができるというのもメリットの一つです。

レンタルオフィスのデメリット

料金が高くなる場合がある

レンタルオフィスでは、オプションサービスが充実し、必要に応じて課金するシステムをとっている施設が多いです。

そのため、プランやオプションサービスの料金をよく確認せず、必要以上に利用すると、賃貸の事務所と変わらないくらい料金がかかる場合があります。

利用する際は、オプションサービスも含め、料金プランをしっかり確認しましょう。

プライバシーの問題

レンタルオフィスに用意されている商談スペースは、オープンスペースや、簡易な仕切りで区分けされたものも多く、話し声が聞こえてしまうなど、情報管理の難しさは考慮しておく必要があります。

とはいえ、カフェとは違い、ビジネスマン専用のスペースのため、待ち合わせ場所や移動が無くてもよいので、打ち合わせの相手や、状況によっては活用できる場面も多いと思います。

改装できない

レンタルオフィスでは家具の入れ替えや、自分の好みの通りに改装することはできません。また、在庫のために広いスペースが必要な業種、大きめの機材の持ち込みが必要な事業には向いていないケースが多いです。

レンタルオフィス運営会社の廃業

個人での起業や創業が増えることにより、今後益々レンタルオフィスも増えていくと思われますが、中には運営がうまくいかず、廃業している会社もあります。

その場合、別のオフィスを探したり、住所の移転登記をしたり、税務署に届け出たり、余計な手間と時間を取られることになります。

レンタルオフィスを選ぶときには、ホームページなどで、契約者数などの実績や利用者の口コミ情報を調べるだけではなく、直接内覧をして環境を確認するなど、信頼度が高いと思われるレンタルオフィスの利用を検討することも大切です。

レンタルオフィス「アントレサロン」は会員様1万社。ここが違います!

最後に弊社が運営する「アントレサロン」 のサービス内容を紹介します。
アントレサロンは会員制のレンタルオフィスで、会員様は1つ契約すると、東京都、神奈川県、埼玉県の10拠点14店舗の全てをご利用いただけるのが特徴です。

バーチャルオフィスプランは、初期費用は0円、ランニングコストは月額3,800円からと、相場に比べたら非常にリーズナブルな料金。受付対応、住所や登記利用、郵便物の受取などのサービスが含まれてこの価格です。

また、全拠点の仕事用デスクや打合せラウンジが使えるフリーデスクプラン(月額9,505円)や、鍵付きの個室が利用できる個室プラン(月額50,000円~)などもあるので、事業の状況に合わせて、御社にとって最適なプランを選択できるのもメリットです。

ご入居のお申込はwebから可能 です。申込みから3営業日以内に審査結果がでるので、すぐに事業を始められます。

おわりに

ある程度の資金を準備して起業したとしても、出来るだけコストはかけたくないものです。

しかし、事務所は必ず用意しなくてはなりません。

自宅兼事務所で始めようにもマンションや集合住宅にお住いの場合、規約などでオフィスにできない場合もあります。また、法人の事務所として自宅を登記する場合、マンション名などが住所に入ってしまうと信頼性が低下してしまう場合もあります。

レンタルオフィスであれば一等地の住所を利用でき、信頼性アップに役立ちます。

また、初期投資やランニングコストも抑え、すぐに仕事を始めることが出来るので、起業直後にはおススメです。