起業しようとなったときに、法人または、個人事業主として事業を始めると思います。どちらで起業するにしても、税金は発生します。ここでは、起業後に法人、個人事業主としてかかる税金についてわかりやすく、また節税の方法についても解説していきます。
目次
個人事業主として起業後にかかる税金
個人事業主として開業する場合にかかる税金について説明します。
消費税
消費税は全ての商品やサービスの売上に対して課される税金です。個人事業主として商品やサービスを提供する場合、消費税を顧客から徴収し、それを国に納める責任があります。この税金は国税であり、税率は政府によって定められるものです。消費税は事業主が取引から得た収益に直接影響を与えるため、ビジネスモデルや価格設定戦略を形成する上で重要となります。
所得税
所得税は、個人事業主がその年に得た収益全体に対してかかる税金です。具体的には、事業所得、雑所得、給与所得、不動産所得など、個人事業主が稼いだすべての所得に対して課せられます。所得税は、事業主の純利益に大きく関わるため、経済状況やビジネスパフォーマンスによって大きく変動します。
源泉所得税
源泉所得税は、重要な税金です。従業員を雇う場合に支払った給与や報酬に対する税金です。事業主はこの税金を国税庁へ代わりに納めなければいけません。個人事業主として従業員を雇用する場合、この源泉所得税の管理も経営における重要な要素です。
個人事業税
個人事業税は、地方自治体が課す税金で個人事業主が都道府県に対して、事業所得に基づいて納める税金です。
個人住民税
個人住民税は、その地域に住む個人に課する地方税をいい、居住地の市町村と都道府県に対して納める税金で、所得と居住地によって決まります。
法人で起業した場合にかかる税金
法人として起業する場合にかかるについて説明します。
法人税
まず、個人事業主との大きな違いとして法人税があります。法人税は法人に適用される主要な税金で、法人が得た利益に対して課される国税です。法人税は企業の純利益に直接影響があり企業の収益性を大きく左右するため、法人税の正確な計算と納付は、企業の法令遵守と信用性を維持するためにも重要です。
消費税
個人事業主と同様に消費税も納める必要があります。
源泉所得税
従業員に給与を支払う場合、源泉所得税を納付する義務があります。これらの税金は売上や従業員の雇用といった事業規模の拡大によって大きく変動する税金です。事業が大きくなるほど気をつけておく必要があるでしょう。
法人事業税・法人住民税
地方税として法人事業税・法人住民税を支払う必要があります。これは個人事業主における個人事業税・個人住民税にあたる税金です。法人事業税は法人の所得に基づいて計算され、地方自治体に納付されます。法人住民税は、法人の所得とその所在地に基づいて地方自治体に納付されるものです。
起業で活用できる節税方法
個人事業主・法人ともにさまざまな種類の税金がかかりますが、これらを節税する方法について、主な例を3つ紹介します。
青色申告
青色申告は国税庁が提供する制度で、収益が一定額以下の個人事業主や小規模企業が利用できます。青色申告を選択して確定申告をすると、所得控除額が増えるほか、経費の積立てや損失の繰越控除が可能になります。これにより、税負担を軽減し、事業の収益性を向上させることができます。青色申告は、事業主が経営の健全性を維持しながら税金を効率的に管理するための重要な仕組みです。
簡易課税制度
こちらは消費税に関する制度で、売上が一定額以下の事業者が対象となります。この制度を利用すると、消費税の計算が簡素化され、納税額が軽減されます。消費税は事業者の収益に直接影響を及ぼすため、簡易課税制度を利用することで、ある程度大きく節税ができます。
法人化
中小企業や個人事業主は法人化が一つの節税策となります。法人化すると、個人事業主と比較して税率が低くなる場合があります。とくに利益が一定額を超えた場合、法人化により法人税を利用して節税を行うことが可能となります。
また、法人化により資本を集めやすくなる、社会的信用が高まるなどのメリットもあるため、事業が拡大するにつれて法人成りを視野に入れておくと良いでしょう。
税金の仕組みを知って賢く事業展開しよう
起業において税金は避けては通れない課題です。個人事業主と法人、それぞれの税負担は違いますが、どちらの場合もその仕組みを理解して適切に管理することが大切です。仕組みを理解したうえで青色申告や簡易課税制度などを利用した節税を行うなど、自身の事業に最適な税務管理を行っていきましょう。
