【まとめ】起業時に知っておくべき！許認可が必要な事業一覧

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起業して事業を始める際、許認可という手続きをする必要がある業種がたくさんあります。

許認可を取得せずに事業を始めた場合、刑事罰が科され、捕まってしまうものもあるので、十分注意して確認をしましょう。

ここでは起業時にしっておくべき「許認可とは何か？」、また必要な業種にどのようなものがあるかまとめていきます。

許認可というのは、都道府県や警察署、保健所など行政機関に対し、手続きを行うことで、特定の事業を行うことができる許可等のことをいいます。

許認可には、許可、認可、届出、登録、免許の5つの区分があります。

以下の表のようにまとめましたので、ご参照ください。

区分	意味	要件を満たせば認められる？
許可	法令により、一般的に禁止されている行為を、特定の場合に解除し、適法に行えるようにすること	申請を受けた行政官庁に裁量が認められているため、仮に申請自体に不備がなかったとしても不許可になる場合がある。
認可	第三者の法律上の行為の効力を補充して、その法律上の効果を完成させるようにすること	認可基準が満たされることで法律上の効果が完成。
届出	ある行為をすることを、所轄庁に届けられることによって認められること	届出を行うことで認められる。
登録	ある行為をすることを、所轄庁に登録することにより認められること	それぞれ特定の基準を満たすことで登録が認められる。
免許	法令により、一般的に禁止されている行為を、一定の資格条件を備えることにより解除すること	特定の資格条件を満たしている必要がある。不正行為がある場合は取り消し処分を受けることがある。

なお、開業前に申請し承認が必要なものもありますので、創業しようとする業種によって、許認可が必要かどうか調べておきましょう。

許可とは、公共の安全や秩序の維持などの理由から、法令によって一般的に禁止されている行為について、特定の場合に禁止行為を解除して、その行為が適法に行われるようにすることです。

みなさんの身近な例ですと、飲食店の営業や、医師の免許なども許可に該当します。

なんの許可も無く事業を行った場合、危険を伴う事すら考えられますよね。

一方認可というのは、第三者の法律上の行為の効力を補充することで、その法律上の効果を完成させる行為の事をいいます。

許可を読んでもらった後だと、いまいちわかりにくいという方も多いと思います。

身近な例をあげると、保育園ならわかりやすいと思います。

待機児童の問題もあり、日々ニュースでも耳にすることは多いかと思いますが、認可は国が定めた一定の基準を満たすことで受けることができます。しかしながら必ずしも認可されていないと営業が出来ないわけではありません。

法的に弱い立場を国や行政機関に認めてもらうことで他よりも良い立場に立てるというものが認可になります。

ここまで説明していくと何となくわかったという方もいらっしゃると思いますが、「許可」と「認可」の違いは、本来禁止されているかいないかです。許可は本来禁止されている行為の解除であり、認可の場合、認可されなくても営業できる行為という事です。

そういった違いを踏まえたうえで一つ事例をあげると認可が必要なものとして、公共料金があります。

公共料金はほぼ独占事業なので、もし自由に料金の上げ下げができると大変なことになりますよね。公共料金を値上げする場合、認可を受けることで初めて行為が完成するという事になります。

起業時に検討することが多いと思われる主な業種から、どのような業種に許認可が必要なのか、窓口がどこなのかをまとめてみました。