給付金、補助金、助成金の違いは?いまさら聞けないその違い

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新型コロナウイルス感染症感染拡大で、政府により様々な経済支援策が講じられています。
給付金補助金助成金がこれらにあたり、原則返済不要です。

しかしながらどのような種類の支援策があるかはあまり知られておらず、またそれぞれの用語についていまいち馴染みがないかもしれません。今回は代表的な給付金、補助金、助成金の紹介と、それらの性質の違いについて紹介します。

給付金について ~特別定額給付金と持続化給付金~

特別定額給付金

給付金の代表例として、まず特別定額給付金が挙げられます。外出制限の協力に対して感謝の気持ちと、新型コロナウイルスとの戦いという困難克服を目的に支給されました。住民基本台帳に記録されている全国民が対象で、迅速な家計支援として届ける必要があったため、特別な要件は設けられませんでした。郵送かオンラインで本人確認証明と振込先口座を伝えることで、一人につき10万円が給付されました。

持続化給付金

持続化給付金は、コロナ禍で減収した事業主が継続して事業ができることを目的に設立した給付金です。法人と個人事業主が対象で、要件として月の売上が前年同月比で50%以上減少していること、2019年以前から事業収入を得ていて事業を今後も継続する意思があること、などを満たす必要がありました。ただし事業計画等の提出は必要なく、給付金の使途について制限もないため、補助金や助成金と比較して申請は簡便でした。法人で最大200万円個人事業主で最大100万円の支援を受けられました。

補助金について ~小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金~

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業者が販路開拓や新商品開発等に必要とする経費の一部を補助する制度です。従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が対象で、起業して間もなくても申し込めます。支援を受けるには経営計画書を提出して、審査を通る必要があります。審査が通れば、50万円を上限として、かかった経費の2/3を後日受け取ることが出来ます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化・生産性向上を支えるITツールの導入経費を補助する制度です。補助を受けたい事業者は指定の「IT導入支援事業者」と相談し、共同して申請する必要があります。A~Dの類形があり、それぞれ対象経費や補助率、上限額が異なりますが、最大で450万円、かかった経費の2/3が補助されます。補助対象の経費は、ソフトウェアの導入費やハードウェアのレンタル費などです。

助成金について ~雇用調整助成金とトライアル雇用助成金~

雇用調整助成金

雇用調整助成金は長年用意されている助成金ですが、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」が実施され話題となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用維持にかかった休業手当を助成する制度です。従来の雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動縮小していた事業主が対象でしたが、コロナ禍にあって緊急的に要件が拡張されました。支給額は最大で15,000円まで引き上げられ、計画届の提出を不要としています。手続きとして、労使間で休業に係る協定を締結し、その後雇用調整の実績に基づいて支給申請することで、後日助成金が振り込まれます。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、早期就職の実現と雇用機会の創出を目的とした支援策です。事業者が一定の要件を満たす求職者を、職業紹介事業者等の紹介により3ヶ月間試行雇用した場合に助成されます。手続きとして、求人票作成の際に助成金受給の希望を伝え、雇い入れから2週間以内に実施計画書を提出し、試行雇用終了後2ヶ月以内に支給申請する必要があります。月額で最大4万円(シングルマザー・シングルファザー雇用の場合5万円)が助成されます。

給付金、補助金、助成金の違いについて

次に給付金、補助金、助成金の性質の違いについて説明します。

  給付金 補助金 助成金
目的 緊急事の救済措置 設備導入や産業の活性化 雇用や労働環境の改善
対象 法人、個人事業主、一般人 法人、個人事業主 法人、個人事業主
主な管轄 国・地方自治体等 経済産業省 厚生労働省
要件・審査
支給時期 随時 後払い 後払い

給付金

給付金は主に緊急事態の際に設けられます。特徴として、補助金や助成金が法人や個人事業主を対象としているのに対し、給付金は一般国民にも支給されることがあります。また経済的に困窮した人への救済措置という側面をもつことが多いです。要件を満たせば、申請することで誰でも受け取ることが出来ます。

補助金

補助金の大半は経済産業省が管掌しています。補助金の総額は決まっていることから、申請要件以外に厳しい審査を設け、給付対象者を絞っています。申請から書類作成、審査から交付まで手続きは長いですが、支給額は他の支援策と比べ多めで種類も豊富です。目的外の補助金使用を防ぐため、原則後払いで、支給後の報告を義務付けられていることもあります。

助成金

助成金の大半は厚生労働省が管掌しています。補助金と比較して要件を満たしていれば支給されるものが多いです。ただし厚生労働省管轄下であることから、事業者の雇用保険の加入・雇用関係・労働時間等については厳しくチェックされます。支給は後払いが基本で、雇用実績を申告してから給付を受けるのが一般的です。

まとめ

上述の給付金、補助金、助成金の性質はあくまで一例に過ぎず、要件や審査の有無については支援策によってそれぞれ異なるので注意してください。

コロナ禍において大変な思いをしている事業者の方は多いですが、国は様々な支援策を用意しています。ただしあまり世間に浸透しておらず、見逃してしまっているものが少なくありません。是非逐一チェックして、苦難な状況を乗り切るために活用してください。