新型コロナウイルスによる経済的影響を少しでも緩和させるため、支援策がいくつも発表されましたが、その中でも特に注目すべきは「持続化給付金」です。
法人は最大で200万円、個人事業者は最大100万円と支給金額が大きいのが特徴です。給付金のため、返済も不要となります。
新型コロナウイルスの拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための事業全般に広く使える給付金となります。
目次
1. 持続化給付金の対象者要件
持続化給付金の支給にはいくつか条件がありますので、ここでは、どのような事業者が対象となるのかを確認しましょう。
①2020年1月以降、事業収入が2019年同月比で50％以上減少した月があること
具体的には2020年1月から12月のうち、2019年の同月に比べ売上が50％以上減少している月が1カ月でもあれば支給対象となります。
対象月が複数ある場合はその中から1つを選択し、申請します。
②2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
③法人の場合、以下の要件も満たす必要があります
- 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
- 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
2. 給付額の計算方法について
一番重要となる給付額の計算方法についてです。
言葉で説明するよりもわかりやすいと思うので、以下の計算式をご覧ください。
給付額の計算式
給付額 = 直前の事業年度の年間事業収入 – 対象月（前年同月比50％以上減少した月）の月間事業収入 × 12
※給付の上限は法人が200万円、個人事業者は100万円となります。
それでは実際に計算式に数字を入れて見ていきましょう。
給付額の計算例1
【例1】直前の年間事業収入が300万円、対象月の月間事業収入が10万円の法人の場合
300万円 – 10万円 × 12 = 180万円 < 200万円（上限額）
※給付額は180万円となります。
給付額の計算例2
【例2】直前の年間事業収入が600万円、対象月の月間事業収入が30万円の法人の場合
600万円 – 30万円 × 12 = 240万円 > 200万円（上限額）
※計算上240万円となりますが、上限があるので給付額は200万円となります
3. 申請方法と必要書類
申請方法
持続化給付金の申請は、感染拡大を考慮してオンラインでの申請が基本となっていますが、オンラインでの申請が難しいという方に向けて、各都道府県に申請サポート会場が開設されています。
主な必要書類
法人と個人で必要書類が異なります。また、各必要書類には対象となる条件があるので、申請する際には詳細を確認しましょう。
【法人】
- 確定申告書類
- 対象月の売上台帳等
- 法人名義の口座通帳の写し（法人の代表名義も可）
【個人】
- 確定申告書類
- 対象月の売上台帳等
- 申請者本人名義の口座通帳の写し
- 本人確認書の写し
4. 申請要件の特例について
先程、対象者要件についてお話ししましたが、実は申請要件には特例があります！
自分は対象ではないと思い込んでいる方、もしくは通常の申請では不都合が生じる方は以下URLにて特例についての詳細をご確認ください。実は申請用件に当てはまる！なんてことも十分にあります。
まとめ
新型コロナウイルスによる経済的影響はまだ収束が見えていません。
今は少しでも多くのお金を手元に残すという意味でも、給付金のような支援策は積極的に活用しましょう。他にも支援策はいくつも出ていますが、持続化給付金の支給額や申請条件などは、事業者にとってとてもありがたい内容となっています。
ご自身で電子申請を行うのが困難な場合も、前述した「申請サポート会場」が全国にありますので、申請をあきらめずにぜひチャレンジしてみてください。
申請期間：令和3年1月15日（金）まで
※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日（金）の24時まで
