2017-12-21
2023-08-02

合同会社設立（LLC設立）のすべて。手続きからメリット・デメリットまで徹底解説してみました！

起業や経営ビジネスに関心がある方へお得な情報をピックアップ！

合同会社は、2006年5月の会社法改正によって設けられた新しい法人形態で、株式会社、一般社団法人、NPO法人などと同じ、法人の種類の一つです。

合同会社の特徴

合同会社の特徴としては、出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、出資者が社員として経営にも関与するという点、株式会社の役員には任期がありますが、合同会社の役員には任期が無いという点などが挙げられます。

また、損益や権限の配分について定款で自由に定めることができ、社員は1人1票の議決権があることも特徴です。そして、合同会社も株式会社と同じように一人から法人を設立することができ、「間接有限責任」ですので出資金以上の債務の負担を負わないので一定のリスクも回避でき、設立時には資本金も1円から可能となっています。このような条件から一般的には、合同会社は中小企業に向いた法人形態と呼ばれています。

あの会社も実は合同会社です

最近では、以下のような有名な会社も合同会社の形態をとるようになってきました。

有名企業一覧

Apple japan合同会社
アマゾンジャパン合同会社
合同会社西友
日本ケロッグ合同会社
P&G マックスファクター
ユニバーサルミュージック合同会社
IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社など

世界的な有名企業も日本での法人形態は合同会社にしたり、組織変更をしたりするようになり、合同会社自体の知名度も上がってきている状況です。背景には、2005年5月の法改正から長い年月を経て合同会社のメリットやデメリットが伝えられる専門家が多くなってきたことや、社会的な認知度も増してきたことで、起業時に合同会社を選ぶ方も多くなってきています。

そもそもどのような方や業者が合同会社に向いているのでしょうか？その点について解説していきたいと思います。

合同会社に向いている人・業種

合同会社は新しい会社形態のため、取引先からの信用を得にくいことがあるかもしれません。これらの点が気になる場合は株式会社を検討しましょう。合同会社として設立した後、株式会社へ組織変更することも可能です。

合同会社に向いている業種は以下のような事業を行う方です。

BtoCで事業を行う場合

BtoC向けも事業ですと、BtoBで行う事業に比べて個人の方は会社の信用度などはあまり気にしないようです。商品やサービスで勝負して事業を展開していくと決めた方は会社の信用力に関係なく行えます。

海外向けに事業を行う場合

合同会社を英語で表記すると有限責任会社、Limited Liability Company（LLC）となります。LLCはアメリカで普及している会社形態なので、米国や海外などの企業と取引する場合は、信用を得やすいでしょう。

技術やノウハウ持った人が事業を行う場合

事業開始当初に多くの起業資金が必要しないが法人形態をとりたいような業種の方にもおすすめです。具体的には、コンサルティング業、IT関連ビジネス、デザイナー、金融産業、技術を持った職人さんなどです。

設立の手続き（設立の流れ）

①定款作成

定款とは会社の商号、目的、本店所在地、社員の氏名・住所、社員の出資の目的とその価額などを定めた会社の基本ルールです。株式会社の場合は、公証役場での認証が必要ですが、合同会社では認証を受ける必要がないため、設立費用としてかかる実費は、登録免許税6万円と低額です。また、許認可が必要な事業を行う予定の方は、定款の目的にも行う予定の事業を記載しましょう。