起業とは？起業の形態には何があるか

起業とは？起業といっても様々な起業形態があります。起業を考えたときに自分に合った
起業形態は何なのか？迷われる方もいると思います。ここでは、起業の種類と資金調達方法、手続き方法、各起業形態のメリット・デメリット、起業時のポイントなどをわかりやすく解説していきます。ぜひ、記事をチェックして、自分にあった起業の方法を見つけてください。

起業とは？

起業とは、個人またはグループが新しい事業を始めることを言います。起業するには「法人設立」もしくは「個人事業主」として開業するなどの選択肢があります。

法人設立と個人事業主のメリット・デメリット

法人設立とは株式会社や合同会社などの法人を設立する起業形態です。今までは株式会社での設立が多かったですが、最近では、合同会社も増えてきています。合同会社は株式会社よりも設立費用が安く少ない手続きで設立できるのが特徴です。法人設立するメリットには、社会的な信用度が高くなる・節税効果が期待できる・赤字の繰り越しができる（最大10年間）、などがあります。ただ、法人設立は、個人事業主に比べ、起業時にかかる費用や手続きが多くなります。
「個人事業主」とは、その呼び名のとおり、個人で事業を営む者のことです。個人事業主として起業するには、開業届の提出が必要です。法人設立に比べ手続き、費用ともに少なく済みます。事業が拡大してきたら、税制面でも法人化した方が良いでしょう。
起業形態を決定したものの、会社設立や開業の手続方法がわからない方もいるでしょう。以下では「法人設立」と「個人事業主」の開業方法について解説します。

法人設立の場合の開業方法

法人設立する場合、最初に会社設立に必要な「商号（会社名）」「事業目的」「本店所在地」といった基礎情報を決定します。次に会社用の実印と定款を作成してください。なお、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。ここまで済ませたら、資本金や出資金などの払込をしてください。最後に、法人設立に必要な書類を法務局に提出し法人登記の申請をします。「設立日」は基本的に管轄の法務局が書類を受領した日（申請した日）になります。

個人事業主としての開業方法

個人事業主として起業する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を、事業開始日から1カ月以内に税務署に提出してください。また、都道府県税事務所と市町村には「事業開始等申告書」を提出します。もし従業員を雇っているなら、社会保険の加入手続きも済ませてください。

資金調達方法について

起業時の資金調達の方法には次のようなものが考えられます。

補助金、助成金

国や地方自治体などでは、中小企業やベンチャー企業などの起業支援制度があります。メリットとしては、補助金、助成金は融資と違い、返済不要の資金となります。ただ、誰でも受けられるわけではなく、要件や助成対象経費などが決まっているため、必ず利用できると限らないところがデメリットです。

融資

融資とは、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から資金を借りる方法です。補助金・助成金とは違い返済が必要な資金となります。返済計画をしっかりと立て、必要な分だけ借りるようにしましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、購入や寄付あるいは融資といった形態で、不特定多数の人から資金調達する仕組みのことです。ソーシャルファンディングと呼ばれたり、クラファンと略されることもあります。利用するサービスにもよりますが、1口500円ほどから資金を集められるため、多くの人から資金提供を受けやすいというメリットがあります。ただし、目標金額まで届かなかった場合には、資金調達ができない場合があるので注意が必要です。

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起業を成功させるポイント

起業を成功させるポイントは、計画を立てリスクを最小限に抑えること、自身の経験を活かして得意分野で起業をすること、社会的ニーズのある仕事にするなどが大切なポイントです。また、近年ではITを使った事業が注目を集めています。移動販売や代行サービスのような事業も人気です。他には、介護事業のような高齢者向けサービスも今後需要が増えていくでしょう。
また、最近では場所に縛られない働き方が増えており、レンタルオフィス・コワーキングスペースを利用して起業する方も増えてきています。賃貸の事務所を借りて起業するよりも低コストで起業に必要なものが揃っているので、PCが1台あればすぐにでも事業をスタートできるのでおすすめです。